NATO廃絶コラム
好調な訪日消費のウラ側 日本3割引キャンペーン効果
今年のゴールデンウイークは新型コロナウイルス感染症の5類移行直前とは言え、行動制限がなくなったことで各地の観光地では集客や売上に対する事前期待が高かったと思います。連休中の人流については、携帯電話会社や金融系シンクタンクなどからGPSや施設...
空港税関の障壁 河野大臣のツイートに憤る
最近、河野太郎デジタル大臣の発言を取り上げるニュースをよく目にすることがあります。 主にツイッターでの発言内容から火が付いているようですが、ネット上で大炎上するほどではないにしろ、観光に関係する内容となれば気になります。特に観光系のメ...
DMOの役割 地域として稼ぐことが重要
観光庁が主催する「全国DMO会議」が3月9日に国際フォーラムで開催されました。和田長官からの基調講演「DMOに期待される役割」と第1部の取り組み事例発表の後、第2部のパネルディスカッション「持続可能な観光地域づくりに向けて」のモデレーターと...
新・観光立国推進基本計画 量から質へ消費額重視に
今月9日、観光庁は交通政策審議会第45回観光分科会を開催し、新たな観光立国推進基本計画(2023―25年度)の素案を提示しました。すでに内容をよくご存知の方もいらっしゃるかと思います。 新たな観光立国の実現に関する目標については量から...
オランダのスーパー 支持集める「おしゃべりレジ」
現代社会におけるサービス価値の一つとして、「提供スピード」があります。その中でも注文後の待ち時間が短く、手早く食べられる「fast food=ファストフード」は、海外のフードチェーンから普及したハンバーガーやフライドチキン、ピザだけでなく、...
全国旅行支援 延長決まるも予定なし4割
10月11日から始まり、実施期間が12月27日までだった「全国旅行支援」の再開が決まりました。各自治体に配分された予算がなくなり次第終了となりますが、予算規模からすると開始日の1月10日から3月末までは実施することができそうです。どちらにし...
大量集客から「稼ぐ」へ 事業者、地域の収益力を高める
誰もが理解していることですが、事業者や企業にとって「お金」とは「稼ぐ、儲ける」ことが一つの目的です。ただし、行政にとっては「お金」は「稼ぐ、儲ける」ものではなく、「予算」として「使い切る」ことが最大の目的であることはあまり理解されていないか...
全国旅行支援 制度不備でも良き前例を示そう
今月11日にスタートした観光需要喚起策「全国旅行支援」と入国時における水際対策の大幅な緩和によるインバウンド解禁は各地各所に様々なカタチで影響を与えています。 特に全国旅行支援は前回のGo Toトラベルのような全国一律の制度にはならな...
水際対策の緩和 訪日旅行者増の受け入れは…
読者の皆様がこのコラムを読むころには訪米中だった岸田首相からニューヨーク証券取引所での講演か記者会見で水際対策の緩和についての発表があり、すでにその詳細をご存知の方が多いのではないでしょうか。 5月5日にロンドンの金融街シティーで岸田...
人流復活のお盆 休暇を自由に取得する環境を
今年のお盆休みはCOVID―19感染症による行動制限が3年ぶりになくなり、故郷や行楽地で過ごす人たちの帰省日のピークとなった11日は、東海道新幹線の予約数は昨年比で約3倍増、羽田空港発のフライトはほぼ満席状態となり、2019年度の約8割程度...