熱烈歓迎！　中国個人ビザ、７月から緩和

中国人への観光ビザの発給はこれまで、添乗員同行の団体旅行客もしくは、年収25万元（約３５５万円）の富裕層に限定していた。今回の緩和を含めて政府は、中国人観光客を２０１６年までに年間６００万人とする目標を掲げている。

中国人観光客に大きな期待が集まるのは、日本国内で物品を購入する消費額の多さ。日本政府観光局が２００８年９月に発表した訪日外客消費動向調査によると、お土産代の平均支出額７万８７００円は国内でもっとも高く、中には３３０万円という人もいた。旅行中の総消費額も、アジアでは香港に次いで12万８千円と高い。

日本政策投資銀行関西支店では、今年５月に発表したレポートで16年に訪日客２千万人時代が実現した場合、大阪府を訪れる中国人観光客は年間で延べ３００万人に達すると試算。その結果、１９００億円程度の消費増加が期待できるとしている。

これは、今後10年間で28万人の人口減少が見込まれる大阪府にとって「消費減少額の６割程度を補完できる可能性がある」としている。