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旅行消費額は32%増の9305億円 訪日外国人旅行の1-3月消費動向調査

観光庁がこのほど発表した1―3月期の訪日外国人旅行者の消費動向調査結果によると、訪日外国人全体の旅行消費額は前年同期比31.7%増の9305億円だった。この期間の訪日外客数は同39.3%増の575万人と、旅行者の増加が全体の額を押し上げた。

一方、訪日外国人の日本国内での1人あたりの旅行支出は、5.4%減の16万1746円。国・地域別でみるとタイの同28.6%減をはじめ減少した国が多かったが、全体の消費額の4割超を占める中国が同11.8%減となったのが響いた格好だ。観光庁は中国の個人支出減少の要因として、為替レートが円高へ振れだした影響と指摘している。

国・地域別の旅行消費額は、1位が中国の3901億円、2位が台湾の1339億円、3位が韓国の991億円。以下、香港、米国、オーストラリアと続き、上位5カ国で全体の79.5%を占める。

費目別では、買い物代41.4%、宿泊料金25.3%、飲食費19.1%の順。前年同期比では飲食費、交通費、娯楽サービス費が拡大し、宿泊料金、買い物代は縮小した。

国・地域別の費目別消費額では中国の買い物代が2227億円と突出。1人あたりの買い物代も15万円超と他国を圧倒している。スキーリゾートの長期滞在でオーストラリアの宿泊料金、飲食費、娯楽サービス費が高くなっているのも特徴的。

(16/04/22)

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