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円高影響し19四半期ぶりの減少 7―9月の訪日客旅行消費

観光庁が発表した7―9月期の訪日外国人旅行者の消費動向調査結果(速報)によると、訪日外国人全体の旅行消費額は前年同期比2.9%減の9717億円だった。円高傾向の影響で消費単価が伸び悩み、2011年10―12月期以来19四半期ぶりの減少となった。

訪日外国人の日本国内での1人あたりの旅行支出は、17.1%減の15万5133円と大きく減少。国・地域別でみるとフィリピンとカナダを除く全国籍・地域で前年を割り込んだ。全体の消費額の4割強を占める中国の同18.9%減をはじめ、台湾、韓国、香港、米国を加えた支出が多い上位5カ国すべてが2ケタの減少となった。観光庁は個人支出減少の要因として、為替レートが円高へ振れだした影響と指摘している。

国・地域別の旅行消費額は、1位が中国の4398億円、2位が台湾の1292億円、3位が韓国の908億円。以下、香港、米国、オーストラリアと続き、上位5カ国で全体の80.6%を占める。日を追うごとに上位5カ国の割合が大きくなっている。

費目別では、買い物代34.5%、宿泊料金28.7%、飲食費21.1%の順。前年同期比では買い物代が縮小、宿泊料金や飲食費、交通費の構成比が拡大した。国・地域別の費目別消費額では中国の買い物代が1969億円と今期も突出しており、1人あたりの買い物代も10万超と抜けているが、やや買い控えの傾向もみられる。

(16/10/24)

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