観光庁、観光目標達成にアクションプラン策定

アクションプランは観光立国推進基本計画の５大目標のうち、①インバウンドの推進②アウトバウンドの推進③国内観光旅行の推進④国際会議の誘致－の４つについて具体的な施策と実施時期を示している。
　また、全国共通基準による観光統計調査の10年度実施や、訪日観光客の流動実態調査を行うことなど、各種観光統計の拡充策を盛り込んだ。

　インバウンドの推進では、10年に訪日客１千万人を目標にしているが、08年８月以降、訪日客が５カ月連続で前年を下回っていることなどを受け、08年度中に緊急プロモーションを実施する。
　景気動向の影響を受けにくい層として、韓国の30代有職独身女性を対象にした温泉中心のプロモーションや、台湾や中国向けに「冬のバーゲンセール」をアピールするプロモーションを検討している。

　09年度、10年度には海外プロモーションの実施国を拡大する。まず、09年度にインド、ロシア、マレーシアの３カ国、10年度以降にはベトナム、インドネシア、フィリピン、イタリア、スペイン、メキシコ、アラブ諸国の７つの市場を加えるとした。
　また、20年までに訪日外客を２千万人にするとした新たな目標については、今年３月までに戦略を策定する。

　国内観光の振興については、数値目標として10年までに日本人１人当たりの宿泊数を４泊に増やすとする目標が掲げられている。
　しかし、03年以降、国民１人当たりの宿泊数は減少が続いており、07年度の１人当たりの宿泊数は２・42泊と、目標の４泊との差は広がっている。
　
　そのためアクションプランも、この差を一気に埋めようとする緊急的な施策ではなく、基礎的かつ中長期的なアプローチが中心になった。
　08年度中に旅行低迷の実態把握と原因分析を行うほか、１泊２日型から２泊３日以上の滞在型旅行に誘引する環境整備として、観光圏整備に力を入れる。
　09年度、10年度は観光地や宿泊施設のCS測定法を開発し、CSに基づいた改善や魅力のアップの競争を促していく。

　一方、旅行者については成長性が高いと考えられるセグメントを今年６月までに設定し、重点的なプロモーションを検討していく。重点セグメントには、大学生、小学生の子どもがいる家族、団塊世代を想定している。