国内旅行費を所得税控除の対象に　国交省、税制改正で創設要望

制度の創設で、低迷する国内観光旅行需要の底上げを図り、宿泊旅行回数の増加につなげたい考え。08年度で年間１・55回だった１人あたりの国内宿泊観光旅行の回数を、14年度には３回とすることを目標に掲げる。

制度の概要は細部を今後検討するが、旅行会社が販売する一定の基準を満たした旅行商品が控除の対象と見られる。

昨年から続く景気低迷や今年の新型インフルエンザ流行などマイナス要因が相次ぎ、国内観光旅行の需要は減少傾向。宿泊数においても08年度は２・44泊で、観光庁が掲げる10年度までに４泊とする目標の達成にもメドがたたない状況が続いている。制度の創設がこうした現状の打破につながることが期待される。

同省は今後、観光立国の実現に向けた重要施策として、制度の創設を財務省に働きかけていく。