観光関連予算を４倍増　国交省、10年度概算要求

要求額大幅増の背景には、訪日外客数の目標強化がある。政権交代後、前原誠司国土交通大臣は、観光を成長分野と位置づけ、その上で２０２０年に訪日客２千万人という従来の目標を「甘い」と判断。達成時期を16年に前倒しし、19年には２５００万人とさらなる高い目標を設定した。民主党がマニフェストで提唱した観光立国推進への強固な意志が見える。

概算要求の内訳は、訪日外客誘致策の目玉として「訪日外国人３０００万人プログラム（仮称）」を立ち上げ、１０１億円を割り当てた。13年に１５００万人を１期、16年２千万人を２期、19年２５００万人を３期と10年から３年単位で目標を設定し、将来的に３千万人を目指し、予算を集中的に投資する考えだ。

目標達成に向け、外客誘致の課題として海外プロモーションの抜本的強化、ＭＩＣＥの推進、国内の受入体制整備への取り組みを充実させる。

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の体制強化に24億円を計上し、海外の拠点を、新たに韓国・プサン、中国は青島など３カ所、新興市場のクアラルンプール、ニューデリー、モスクワに設置し、現在の14カ所から10年には21カ所に増やす。また、ＭＩＣＥの推進にも７億円を設定し、誘致を進めていく。

各期のプランや目標、政策の詳細は10月中に設置する成長戦略会議で年内にまとめる。
また、観光による地域活性化に向けた予算も大幅増。09年度比約17倍の１０８億円を計上し、観光圏など「国際競争力の高い魅力ある観光地の整備促進事業」をメーンに予算を投下する。

観光圏整備への支援は、整備事業費補助の対象を従来のソフト面にハード面を加え、補助額を４割から６割に引き上げるほか、期間も２年から３年に延長するなど拡充。ソフト・ハード一体となった取り組みを支援し観光圏の醸成を促す。

そのほか、休暇取得の促進・分散化に向けた実証実験の実施に７千万円、観光統計の整備に７億円を用意した。ニューツーリズム創出・流通促進事業は、緊急性に乏しく類似事業を整理するためとして、予算は割り当てられなかった。