東アジア交流促進で合意　日中韓観光大臣会合

前原大臣は16年までに訪日外国人客数を２千万人にする手段として「７月に中国人の個人ビザを解禁したが、さらなる関連策を講じたい」と、中国人個人向けのビザの発給条件を緩和する考えを示唆。

これに応じる形で卲局長は、現在日本の旅行会社の現地法人は中国で、中国人向け訪日旅行業務はできないが「信頼性と実績、管理能力がある旅行会社から段階的に解禁する」考えがあることを明らかにした。

前原大臣は韓国については「最も近い国」と位置づけ、映画づくりを共同で行い、映画祭の開催や青少年の交流を推進していくことの重要性を柳長官と話し合った。

名古屋城をバックに笑顔を見せる３国の観光大臣（中央が前原国交相）

会合では観光交流の拡大と協力の促進に向けて新型インフルエンザをはじめとする諸課題の克服と国際観光交流の回復に向けた取り組み、東アジア観光大交流時代への対応などに合意し、共同声明を採択した。

10年の上海万博とビジットジャパンイヤー、10―12年のビジットコリアイヤーについても３国間で観光ルートの開発やプロモーションを実施するほか、交流人口拡大のための協力態勢を図ることを確認し合った。

新型インフルエンザに対しては情報を共有し、正確な情報の提供と冷静な対応の呼びかけを行うほか、安心して旅行ができる環境整備づくりを図ること決めた。

※●＝王へんに其