休暇分散化で旅行消費１兆円増　観光庁が調査試算

ＧＷ動向調査から混雑緩和の効果推計

ＧＷの国内旅行の実施率と旅行者数は、宿泊が20．２％で２０６６万人、日帰りが35．０％で４４５４万人。ただし、４月上旬の時点でＧＷの国内旅行を計画していた人は宿泊27．０％、日帰り53．１％であり、実行に移した人は少なかったことになる。旅行消費額は宿泊９２７２億円、日帰り４４５４億円だった。

また、宿泊施設・観光地の状況をみると、全国２５２施設で５月１―４日の客室稼働率は平均92．３％で、前後１週間は約50％。４月29日―５月５日には、混雑から宿泊施設１軒あたり１０１件の宿泊予約を断っていた。観光地では、全国４２４地点の総入込客数は１４７５万人で、施設同様、前後１週間と大きな落差があった。

今回の調査は、観光庁が推進する休暇分散化の効果の推計という意義を含み、今年度から開始。そのため、実際の数値結果と消費者の国内旅行動向への意向調査からＧＷの混雑緩和による新たな旅行需要を試算した。

交通渋滞や宿泊施設の確保難、観光地の人混みなどＧＷの混雑が緩和された場合、ＧＷに国内旅行に行かなかった人の32．１％が「国内宿泊旅行に行くと思う」、実際に行った人も35．７％が「もっと行く」と回答。混雑が緩和されても意向に変化がない人は、宿泊料やツアー料など旅行料金が３割安くなれば、行かなかった人の20．３％が「行く」、実際に行った人は28．２％が「もっと行く」という意向を示した。前述のようにＧＷ前の意向に反して実際の旅行者は減少したが、混雑緩和や費用低下で消費者の旅行意欲が向上するという結果が示された。

この結果から試算されたＧＷの混雑緩和による国内旅行消費額の創出効果は、新たな宿泊旅行実施分が４７３０億円、回数・宿泊数増加分が８００億円、日帰りから宿泊への変更分が１５１０億円、新たな日帰りの実施分が２８５０億円で、計９８９０億円。さらに旅行料金の低廉化で３千億円が見込まれ、合計約１．３兆円が純増するとしている。

調査は４月３―６日に１万４４６６人、５月15―16日に１万３０１人を対象にインターネットで実施。観光庁は今後、観光旅行のピーク時期として、お盆と年末年始にも動向調査を行う。