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震災後の日本人海外脱出は7万人と推測

11/07/26

財団法人日本交通公社は7月21日に開いた海外旅行動向シンポジウムで、3月11日に起きた東日本大震災をきっかけに海外に脱出した日本人が7万人に上った可能性があると指摘した。

3-4月の年齢層別パスポート発給数で0-11歳が前年同期の約5割増、12-19歳が1割程度上回り、それ以外のすべての年齢層で前年同期を下回ったことから、低年齢層の増加分を子どものパスポート取得を急いだ脱出需要と類推。増加分を人数にすると約3万5千人で、これに大人(親)1人が同行したと仮定し、海外への脱出者数を7万人と推測した。

発表者の黒須宏志研究主幹が、「かなりおおざっぱな見立て」と前置きした推測ながら、震災後、在日外国人の日本脱出が大きく報道されたなか、日本人の海外脱出の規模が示されたのは初めて。原発事故を受け、多くの日本国民が国内だけでなく海外に避難した状況がうかがえる。

こうした日本人の海外脱出需要による下支えや、ビジネス渡航の早期回復、日本の海外旅行者数の多数を占める海外旅行の経験値の高い層の「クライシス慣れ」などで、東日本大震災後の海外旅行者数の落ち込みは、9・11やSARS、新型インフルエンザによる減少幅を下回った。

2011年の海外旅行者数の見通しは前年比2・3%減の1625万人と、昨年末に発表した前年比4・2%増の1730万人から下方修正した。7、8月は前年から微増で推移しそうだが、10-12月はシニア層が伸び悩みそう。

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