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日本版DMO、新たに11法人登録 観光庁

観光庁は3月28日、観光地域づくりの舵取り役として期待される組織「日本版DMO」の候補法人の第8弾として11法人を登録した。これまでで登録されたのは134法人となった。

日本版DMO候補法人はマーケティング・マネジメント対象エリアによって、(1)複数県にまたがる広域連携DMO(2)複数の自治体が絡む地域連携DMO(3)単独の市町村でつくる地域DMOの3つに分類。

今回登録されたのは、「広域連携DMO」が中央日本総合観光機構(富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県)の1法人。

「地域連携DMO」がDMOいしのまき(宮城県2市1町)▽赤城自然塾(群馬県2市)▽NPO産業観光学習館(群馬県3市1町、埼玉県3市)▽渋川伊香保温泉観光協会(群馬県1市1町1村)▽かながわ西観光コンベンション・ビューロー(神奈川県2市8町)▽HAKUBA VALLEYプロモーションボード(長野県1市2村)▽八重山ビジターズビューロー(沖縄県1市2町)の7法人。

「地域DMO」が男鹿なまはげツーリズム(秋田県男鹿市)▽加賀市観光交流機構(石川県加賀市)▽上松町観光協会(長野県上松町)の3法人。

(17/04/07)

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