楽しく読めて ときどき役に立つ観光・旅行専門紙「トラベルニュースat」

民泊新法、18年6月15日施行が決定 各地で条例制定が本格化

17/11/13

政府は10月24日に開いた閣議で「住宅宿泊事業法(民泊新法)」の施行日を2018年6月15日に決めた。

新法では、民泊サービスを「住宅宿泊事業」として届出制とし、住居専用地域でも民泊営業が可能となるほか、届出をすることで年間180日まで営業できる。また、家主不在型の民泊物件を管理する「住宅宿泊管理業者」と、宿泊者と民泊事業者を仲介する「住宅宿泊仲介業者」も登録制度となる。民泊事業者の申請・登録開始日は18年3月15日から。

また、省令である「住宅事業法施行規則」では、宿泊者名簿を作成日から3年間保存することや、日数などの報告は2カ月ごとに行うことなどと定めた。

今後は、各自治体の条例づくりが本格化する。すでに京都市では閑散期に限定し民泊の営業を許可するなどの条例の方向性を示している。

この記事をシェアする
購読申し込み
地旅
今すぐにでも出たくなる旅 最新
最古の湯愛媛道後の世界に浸かる

愛媛県松山市・道後温泉。日本三古湯としての歴史風情と良質な泉質を今に守りながら、現代の観光シー...

鹿児島へ維新のヒーロー西郷どん紀行

今年は明治維新から150年。ゆかりの地では盛り上がりが本格化しているが、NHKは大河ドラマ「西...

艶やか雛が告げる日本の春

まだまだ本格的な冬は続くが、新年を迎えて心はもう春に向いている。その春の観光シーズンの開幕を告...

夕陽と語らいの宿ネットワーク
まちづくり観光研究所
地旅
関西から文化力
トラベルニュースは
文化庁が提唱する
「関西元気文化圏」の
パートナーメディアです。
九観どっとねっと
ページ
トップへ