新たな客層誘致へ「被災地ツーリズム」　いわき湯本温泉／福島

震災や原発事故による宿泊客の減少に歯止めをかけようと、福島県のいわき湯本温泉で「いわきの観光元気発信事業」が始動した。新たな食の開発や被災地ツーリズムの確立、県外やメディアへの広報活動の強化で新たな販路開拓に取り組むとしている。

事業は全国中小企業団体中央会から補助事業の認定を受けている。

いわき湯本温泉では東日本大震災や東京電力福島第一原発の事故による復興関連作業員の宿泊需要も大幅に減少し、観光客の誘致が課題となっている。そのため観光元気発信事業では、新たな食の開発や被災地ツーリズムの確立、おもてなし向上マニュアルや新たなホームページ、パンフレットの作成に取り組むことにしている。

被災地ツーリズムについては先進事例として津波で大きな被害を受けた宮城県南三陸町を視察し、地域案内人の養成や首都圏からのツアー誘致の参考にする。

いわき湯本温泉旅館協同組合の小井戸英典理事長は８月末に開いた総会で、「３・11以前に戻るのではなく、新たな客層を誘致したい。継続して取り組みたい」と事業への意欲を込めた。