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創業110周年で連携強化 日旅連・総会

15/04/01

日本旅行協定旅館ホテル連盟(小林喜平太会長)はこのほど、東京都台東区の浅草ビューホテルで2015年度総会を開いた。役員改選では小林会長を再任。2015年度事業では、日本旅行の中期経営計画「アクティヴ2016」に沿った宿泊券の増売に向けた取り組みなどを決めた。

小林会長はあいさつで、最初に世界各地で起きている紛争を憂慮し「観光業は平和産業。平和がなければ成り立たない。観光を通じて人と人、国と国が理解を深める努力をしましょう」と呼びかけた。
 旅連の活動については「宿泊券の増売も順調です。今年は日本旅行創業110年の年。日旅連をあげて協力していきたい」と強調した。

また、日本旅行の丸尾和明社長は創業110周年を迎えられたことに感謝を示しながら「お客様あっての日旅、旅連あっての日旅。今年は『ハッピー返し』をスローガンに感謝の気持ちを込めて事業にまい進します。旅連と会社だけではなく、お客様や地域を含めた3つのウィンを成し遂げていきたい」とあいさつした。

そのうえで、日旅の2014年の取り扱い実績についても紹介。

「売り上げは前年比105%、金額にして210億円ほど伸び、総額で4160億円程度の見込みです。4千億円を超えたのは6年ぶりです。増えた分のほとんどは国内旅行とインバウンドでした。アクティブ2016の3年目の今年は、さらなるインバウンドの取り扱い拡大や、北陸新幹線を使った旅行商品の販売に取り組みます。なかでも国内旅行の活性化が基本だと考えています。北陸新幹線の旅行商品では仕入が足りない状況も出てきています。ご協力をお願いします」と訴えた。

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