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17年3月25日号 トラベルニュースat本紙

170325号

政府は3月10日、「民泊新法案(住宅宿泊事業法案)」と「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。今国会に上程する。また、3月7日には違法民泊を規制するために無許可宿泊営業の罰金額を3万円から100万円に引き上げることなどを盛り込んだ旅館業法改正案を閣議決定した。民泊新法案では焦点となっていた年間営業日数の上限が180日とされたほか、条例により営業エリア、営業日数を制限できることを明記した。一方、旅行業法改正案には、旅行業務取扱管理者制度の緩和や、旅行サービスを手配するランドオペレーターの登録制度の創設が盛り込まれた。

(17/03/25)

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