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17年6月25日号 トラベルニュースat本紙

170625号

コッカにコミットする

都道府県の旅行業団体をベースとした事業会社の総会が5―6月に相次いだ。事業計画にはDMOや地元自治体に働きかけ着地型旅行商品の開発が盛り込まれるなど、地域との連携を強化する姿勢が従来になく鮮明だ。政府も5月末、観光立国推進閣僚会議(安倍晋三首相主宰)を開き「観光ビジョンの実現に向けたアクション・プログラム2017」を決定した。トップダウンだけではなくボトムアップ型の観光立国を実現するためにも、旅行業団体が国家、行政に積極的にコミットしていく機は熟した―。

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