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17年9月10日号 トラベルニュースat本紙

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民泊対応、地方へ波及

全旅連(全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、多田計介会長=和倉温泉・美湾荘)は8月23、24日の2日間、民泊新法(住宅宿泊事業法)への対応で各県理事長・理事合同研修会を開いた。観光庁観光産業課の鈴木貴典課長が民泊新法の概要や、今後制定される政省令やガイドラインの方向性について説明したほか、各地域の実情に応じて営業地域や営業日を規制することが可能な条例づくりへの具体的な働きかけの方策やスケジュールについて「民泊新法行動ハンドブック」を示しながら、陳情や署名活動など地方での活動に協力を求めた。

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