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協業へ舵を切る団体

業界団体の総会シーズンがほぼ終わった。体制が一新した団体、新たな事業を盛り込んだ団体など、事の大小はあるが例年に増して組織改革を感じさせる総会が多かったように思った。

その要因として、旅行業界では事業の根幹をなす安全・安心が大型倒産や事故などにより揺らいだこと、宿泊業界では住宅宿泊事業法(民泊新法)が成立したことが大きかった。そして、観光が経済の成長分野として明確に位置付けられ、国主導で様々な施策が打ち出されていることも小さくないだろう。言ってみれば、我々の業界を取り巻く環境が加速度的に変わっていき、それに対応したポジションが各団体に求められている。

そのキーワードは「協業」とみた。いくつかの団体は、実務的な委員会を複数立ち上げ会員がいずれかに属して運営に参加。またある団体は、加入のメリットを会員に訴求する組織づくりを前面に打ち出す。はたまた総会で決まった新事業を即実践した団体、全国の理事長が東京に集まり合宿を開き情報を共有するという団体も見受けられた。

いずれも、会員のための組織という位置づけであり、会員も当事者意識を持って参加するというスタイルの構築を図っている。前回も書いたが、役職目当ての役員の居場所はなくなりつつある。そう実感した。

(トラベルニュースat 17年7月10日号)

(17/07/10)

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