元気です関西　新型インフルのイメージ払拭へ（2）

関西からのキャンペーン参加メンバーと観光庁幹部、旅行会社などが出席し、観光庁会議室で「関西地区新型インフルエンザ風評被害支援緊急集会」が開かれた。

関西広域機構が東京でアピール

このなかで関西の参加メンバーからは、観光事業者に対する一層の金融支援や、観光庁が主体となった関西キャンペーンの実施の要請と併せて、この秋以降にも予想される新型インフルエンザ流行の第２波に対する対策を求める声が多くあがっていた。

金融支援や観光キャンペーンについては「観光業界はたいへんな損害を被っています。特に宿泊施設は装置産業であり、柔軟な金融支援が必要です。あわせて観光庁をあげての観光キャンペーンをお願いします」（山田啓二・京都府知事）、「新しい予約が入らないという損害も大きい。融資枠の拡大や利子の補給をお願いします」（山本忠彦・京都府旅館組合理事長）、「社員への給料やボーナスなど、７、８月の資金繰りが逼迫しています。貸付条件の緩和や期間の延長をお願いします」（北原茂樹・国際観光旅館連盟京都会）、「インフル騒動でいったん中止した神戸まつりを７月19日に実施します。本保・観光庁長官にもパレードに参加していただきたい」（神戸市）などと要請した。

また、今後の新型インフルエンザ対策については「政府の統一した取り組みで的確な風評被害対策をお願いしたい」（山田・京都府知事）、「今回は現場の自治体の努力が、リスク意識の拡大による風聞被害という逆の結果につながってしまいました。科学的実態に合わせた情報提供をお願いします」（嘉田由紀子・滋賀県知事）、「地域経済への影響が少ないような、新型インフルとの上手な付き合い方を考えていただきたい」（三重県）、「予約の制約には時間と労力がかかりますが、キャンセルは電話１本です。今回は関西でしたが、どの地域でも起こりうることです。同じような事態にならないよう知恵で助けてください」（有馬温泉・旅館女将）などの要望があった。

一方、送客側は「会員に対して『がんばれ関西』旅行商品の造成を依頼しています。ＪＡＴＡとして関西への取り組みを最大限やります。旅行会社も打撃を受けているのは同じです。最大のデスティネーションである関西に力を入れることで、浮上を図りたい」（日本旅行業協会）などと発言した。

（トラベルニュースat 09年6月25日号）

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