旅館３団体、復興支援へ要望書（2）

民主党観議連総会では、旅館３団体を代表して佐藤・全旅連会長が要望書を読みあげた。要望は(1)融資対策(2)税制と雇用対策(3)風評対策―を３本柱とした。

民主党観議連に提出　融資、風評など対策求める

融資に関しては、▽震災や津波などで直接被災した地域▽福島原発事故の影響による隣県▽計画停電や震災後の旅行キャンセルによる全国レベルでの宿泊施設を支援の対象にするよう訴えた。

具体的な内容は(1)既往貸付の返済猶予と金利の減免(2)生活衛生改善貸付の条件緩和(3)セーフティネット貸付の延長と融資額の拡大―。被災地については、金利の免除を求めた。

生活衛生改善貸付では、現行の貸付条件である従業員５人以下から製造業並みの20人以下への緩和。新たに貸付限度額３千万円、無利子・返済猶予期間５年、貸付期間20年への制度拡充。併せてセーフティネット貸付の２０１２年度末までの延長と、現行２億８千万円から５億６千万円への倍増を要望した。

税制では、被災地に対しての固定資産税と事業所税の免除、観光復興支援策として入湯税の使途の観光振興に限定するよう求めた。

全国規模の国内旅行のキャンセルや、訪日外国人客の激減に配慮し、被災地以外でも固定資産税と事業所税の軽減を要請した。

雇用については、旅館ホテルの雇用を維持するため、雇用調整助成金の申請の簡素化を求めた。

福島原発事故に関する風評対策では、避難指示の範囲が日本政府の事故原発から30キロ圏内と、米国などの80キロ圏内の２つあることが国民に不安を与えていると指摘。現地対策本部を30キロ付近に設置し、大臣や官僚、原発専門家、マスコミなどが活動拠点とすることで、国民に30キロ圏外の安全性をアピールするよう提案した。

また、原発関連の風評により宿泊客の激減や休業を余儀なくされている施設への、東京電力、最終的には国による補償を求めた。

そのほか、過剰な自粛をやめるよう、政府によるメッセージの発信。被災地周辺の観光振興を促す策として、ゴールデンウイークまでに関東以北の高速道路を無料化することも要望した。

川内・民主党観議連会長は「未曾有の大震災で、従来の災害対策や復興対策では対応できない。要望の政府への申し入れも含め、全力で支えたい」と話した。