コッカにコミットする（3）　全旅は「地旅」を新機軸に

そうした中、全旅（中間幹夫社長）は、着地型旅行商品のポータルサイト「地旅」サイトをこのほど刷新。英語、韓国語、中国語（繁体字・簡体字）の多言語に表示できるようにしたほか、画面上で予約申し込み決済ができるようにした。クレジットカード、コンビニ決済が可能で、商品閲覧からワンストップでできるようになった。地域連動で主体的に取り組む環境は整ったと言える。

地方自治体は旅行会社を助成

一方、全国の自治体では旅行会社を対象にした助成金、補助金制度を数多く設けている。観光交流による地域活性化を推進するために旅行会社の送客力、企画力に対する地域の期待は大きい。

トラベルニュースat本紙で全国47都道府県に依頼し、旅行会社向けの助成事業の有無などについて尋ね、回答を得た。今号では、その一部を本紙６月25日号９面に掲載した。県などが主体となって広域的に行っている事業に限定した。市町村単位の事業は７月25日号に掲載する。