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民泊対応、地方へ波及 全旅連、各県理事長集め研修会(2) 条例制定への活動呼びかけ

「ハンドブック」で意識の共有図る

また、桑田雅之・前全旅連青年部長が、全旅連がまとめた「民泊新法行動ハンドブック」を示しながら、活動の趣旨や具体的な行動の内容とスケジュールについて説明した。

ハンドブックでは▽活動の目的とテーマ▽条例制定までの日程を踏まえた活動スケジュール▽具体的なアクション―などを示している。このうち活動の目的とテーマついては、業界の利害ではなく、地域住民の安全安心を守るための運動だと明確に示し、そのための具体的は要望として(1)住居専用地域からの民泊施設の除外(2)地域住民の生活環境の維持保全のための年間営業日数のできる限りの短縮(3)悪質な民泊事業者を排除するため、届出番号の開示と、仲介事業者が開示しない施設のウェブサイトからの削除―の実現を求めていく。

全旅連

4都道府県の理事長が参加した
合同研修会

桑田前青年部長は「条例に関しては都道府県の12月議会に向けて今から動いてほしい。市町村議会から県に対して条例への注文をあげてもらうことも有効な手段」などと、各地方での陳情活動や署名活動、メディアへの広報活動の推進を要請した。

(トラベルニュースat 17年9月10日号)

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