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２団体の合併問題は１９８９年５月に熊本市で開かれた日観連の通常総会で合併に関する緊急動議が出されて以来、これまで幾度となく議論され、両団体の正・副会長の間で意見交換した時期もある。２００６年11月には合併することで基本合意し正式発表したが、意見の相違が表面化し合意は実現しなかった。

（11/07/19）　»続きを読む

国際観光旅館連盟（佐藤義正会長＝岩手県つなぎ温泉・南部湯守の宿大観）と日本観光旅館連盟（近兼孝休会長＝香川県こんぴら温泉・紅梅亭）が合併する。両団体の総会で承認された。２０１２年４月をメドに新しい統合組織を発足させる。６月24日には東京都内のホテルで佐藤、近兼会長が記者会見し、合併へのスケジュールや新組織の目的について話した。

（トラベルニュースat 11年7月10日号）

（11/07/19）　»続きを読む

６月18日、ＪＲ大阪駅で関西・九州交流イベントが行われた。３月12日に始まった山陽・九州新幹線の直通運転が１００日を迎えるのを記念したもので、ＪＲ西日本とＪＲ九州のほか、関西と九州の自治体の観光担当者、ゆるキャラが集い、相互交流の推進をアピールした。

（11/06/28）　»続きを読む

震災から１００日が経った。東京では旅館女将が結集し、大阪では九州新幹線全線開通の１００日を祝った。軽々しくは言えないけれど、復興への槌音は確かに響いていると思うのだ。

（トラベルニュースat 11年6月25日号）

（11/06/28）　»続きを読む

ゴールデンウイークから個人旅行の復調が旅行会社や地域から伝わる。ただ団体旅行は依然苦戦している状況だ。企業の夏休みが長期化することによって、現状のけん引役である個人旅行のトレンドが変わるという見方がある。

（11/06/10）　»続きを読む

夏場の電力不足が全国的に懸念され、大手企業を中心に夏休みの長期化が実現しそうだ。そうした中、大手旅行各社や旅館ホテルでは、長期滞在や節電を銘打ったプランを相次いで発表している。電力消費の抑制に協力する動機が、夏の日本のバカンス定着につながるきっかけになるかもしれないと期待する。

（トラベルニュースat 11年6月10日号）

（11/06/10）　»続きを読む

―希望につながる環境整備として、全旅連は融資や返済、税制や雇用についての特例措置、原発事故によるキャンセルへの補償などについて、関係省庁や政府与党に陳情を繰り返しています。もっとも強く求めているのはどのようなことでしょうか。

（11/05/25）　»続きを読む

―震災から２カ月以上が経ちました。これまで全旅連が取り組んできたことを教えてください。

（11/05/25）　»続きを読む

東日本大震災から２カ月が経過した。福島第一原発事故が収束しないなか、旅館業界、特に被災県や隣接県の旅館は震災をどのように乗り越えようとしているのか。全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会会長の佐藤信幸さんに聞いた。

（トラベルニュースat 11年5月25日号）

（11/05/25）　»続きを読む

開会宣言で地元実行委員会の伏江努委員長は「内需拡大のカギは観光の復活にかかっています。今こそ力を示し、ＡＮＴＡ会員５６００の英知を結集し、魅力ある地旅ブランドの拡大・流通促進をしていかなければなりません」と話した。

（11/05/11）　»続きを読む