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全国旅行業協会（ＡＮＴＡ、二階俊博会長）は４月26日、富山市の芸術文化ホールで第８回「国内観光活性化フォーラム」を開いた。東日本大震災で一時開催が危ぶまれた中、全国のＡＮＴＡ会員ら約１５００人が結集した。フォーラムでは、ＡＮＴＡが推進する着地型観光「地旅（じたび）」による相互送客などを話し合い、「それぞれの地域から魅力ある地旅を発信し、旅の力で元気な日本にするために全力を尽くす」とする富山宣言を発表した。

（トラベルニュースat 11年5月10日号）

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民主党観議連総会では、旅館３団体を代表して佐藤・全旅連会長が要望書を読みあげた。要望は(1)融資対策(2)税制と雇用対策(3)風評対策―を３本柱とした。

（11/04/25）　»続きを読む

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（佐藤信幸会長）、国際観光旅館連盟（佐藤義正会長）、日本観光旅館連盟（近兼孝休会長）の旅館３団体は４月19日、民主党観光振興議員連盟（川内博史会長）に「東日本大震災・福島原発事故による旅館ホテル業の復興支援に関する要望書」を提出した。民主党観議連では同日、臨時総会を開き、旅館３団体のほか観光庁、厚生労働省、総務省、中小企業庁などの関係省庁に出席を求め、震災支援に関する要望や震災後の対策について直接ヒアリングした。

（トラベルニュースat 11年4月25日号）

（11/04/25）　»続きを読む

この春から手数料の値上げを宿泊施設に打ち出していた２社。

（11/04/11）　»続きを読む

じゃらんネット、楽天トラベル、一休ドットコムのネットエージェント３社で震災後の対応が分かれた。義援金付きプランなど被災地への支援を打ち出したのは共通するが、宿泊施設から収受する手数料、義援金プランについては３社三様だ。

（トラベルニュースat 11年4月10日号）

（11/04/11）　»続きを読む

国際観光旅館連盟（国観連、佐藤義正会長）、日本観光旅館連盟（日観連、近兼孝休会長）、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連、佐藤信幸会長）の旅館３団体は、地震に対し結束して対策に乗り出している。

（11/03/30）　»続きを読む

３月11日の東北地方太平洋沖地震。かつてない大きな被害の影響は東日本全域に及び、「国内観光は数年単位でダメージを受ける」という見方は強い。しかし、絶望の中にあっても、少しでも前へ一歩を踏み出そうとしている被災者がいる。観光業で生きる我々も悲嘆にくれるだけでなく、歩み続けなければならない。がんばろう。オール日本、オール観光業で。そして業界団体が初動した。

（トラベルニュースat 11年3月25日号）

（11/03/30）　»続きを読む

ハーヴェストＨＤはもともと、東京―大阪など大都市間を夜行便で結ぶツアーバス「ハーヴェストライナー」を運行してきた。ビジネスや観光利用で堅調な実績を挙げていたものの、大都市間のツアーバスは新規参入が相次いでいる。右肩上がりで伸びてきた市場は、ここ数年伸びが鈍化しほぼ飽和状態。過当競争の様相を帯びてきた。

（11/03/11）　»続きを読む

ハーヴェストホールディングス（大阪府豊中市、大屋政士社長）のツアーバス「温泉ライナー」が快走している。２００８年４月から、東京・新宿と群馬県・草津温泉を結ぶツアーバスの運行をスタートして以降、乗り換え不要の便利さと低価格を売りにコース数を拡大。この４月からは東京発着15コースのほか、名古屋、大阪、広島、福岡の５大都市圏からも温泉ライナーを走らせる。今後２年以内に30路線を目標に、目指すは都市と地方を結ぶ「地域活性化バス」だ。

（トラベルニュースat 11年3月10日号）

（11/03/11）　»続きを読む

３月12日の開通まであと半月あまりに迫った九州新幹線。少し前までは、座席が仕入れにくいなどの声も聞かれたが、２月に入り大手旅行各社から新幹線を前面にした九州方面の商品が出始めた。

（11/02/25）　»続きを読む