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1面記事

じゃらんに質す 実質手数料アップに旅館業界反発(1)

じゃらんネットが2011年4月から適用する、宿泊利用料の2%を利用者に付与する新ポイントプログラムについて、付与分のポイントを新たに宿泊施設に請求するのは実質的な手数料率の値上げだと旅館業界が反発を強めている問題で、11月26日、箱根温泉旅館協同組合(108軒)とじゃらんネットを運営するリクルート旅行カンパニーが協議し、(1)ポイント料率見直しの可否(2)ポイントの経理上の扱い(3)事前協議なしの一方的通知によるプログラム変更を可とするポイントプログラム利用約款の条文変更の可否―などについて、リ社側が社内で検討し12月28日までに回答することで合意した。また、リ社側は、全国の契約宿泊施設に今回の協議の内容について通知することを約束した。

(トラベルニュースat 10年12月10日号)

(10/12/10) »続きを読む

全旅連青年部を語ろう 井上部長・横山次期部長対談(4)

横山 私は元々、選挙しよう派だったんです。水面下で名前が挙がっていた何人かの人たちに半分冗談で「選挙しましょうよ」って言っていたのです。やりたいことを自分の中でまだ消化しきれていなかったので、選挙をすれば私の中で形になると思ったのです。

(10/11/25) »続きを読む

全旅連青年部を語ろう 井上部長・横山次期部長対談(3)

―横山さんから見て、井上さんの魅力とは。

横山 私が県部長の時からのお付き合いですが、とにかく盛り上げるのにものすごい気配りをされるんですね。根回しもお上手です。

(10/11/25) »続きを読む

全旅連青年部を語ろう 井上部長・横山次期部長対談(2)

―この2年間を振り返って、どうですか。

井上 2年前、永山前部長のあとを引き継いだ当時は不安がいっぱいでした。リーマン・ショックで非常に不透明な社会情勢での部長就任でしたから、全国から出向者が出てきてくれるのかどうかもわからない環境でした。ただ青年部は好きですし、旅館業に誇りを持ち、そしていろんな絆、友情をもって取り組むことにしました。そういった思いが伝わって、厳しい環境下でしたが、多くの出向者を得ることができました。これまでより30人ほど多い150人に出向いただきました。

(10/11/25) »続きを読む

全旅連青年部を語ろう 井上部長・横山次期部長対談(1)

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)青年部は9月に開いた臨時総会で、第20代になる次期青年部長に横山公大さん(高知市・土佐御苑)を選んだ。青年部史上初の選挙による選出だった。横山さんは現在36歳で、史上最年少の青年部長でもある。井上善博部長(福岡県原鶴温泉・六峰舘)と選挙の舞台裏、次期青年部活動への展望などについて語ってもらった。

(トラベルニュースat 10年11月25日号)

(10/11/25) »続きを読む

ANTA会員の実態 着地型造成など経営の流れは(2)

調査は2002年度から毎年行っており、今年度は6月に実施し、会員5541社のうち2191社、39.5%が調査票を提出した。登録種別では第1種24社(提出率39.5%)、第2種996社(同41.1%)、第3種1171社(同38.2%)だった。提出のあった会員各社の従業員数は、5人以下が54.3%を占めている。

(10/11/10) »続きを読む

ANTA会員の実態 着地型造成など経営の流れは(1)

全国旅行業協会(ANTA)が実施した2010年度の会員実態調査の結果がまとまった。調査では、過去1年間で「着地型旅行」商品の造成有無やニューツーリズム商品の取り扱い、大手旅行会社との契約状況など会員の経営実態を調べた。

(トラベルニュースat 10年11月10日号)

(10/11/10) »続きを読む

スポーツ観光を考える 現場の反応は(2)

今年8月11―18日、USSSA(米国スポーツ協会)の野球チームが来日した。全米の高校生から選抜された18人で、NOMOベースボールクラブやOBC高島など関西のクラブチームと親善試合を行った。

(10/10/25) »続きを読む

スポーツ観光を考える 現場の反応は(1)

観光立国の推進力として「スポーツ観光」が注目されている。プロスポーツを見たり、ランニングやサイクリングなどを通じて観光交流につなげようというのが趣旨。観光庁では今春スポーツ・ツーリズム推進連絡会議を設け、来年度予算にスポーツ観光支援事業を要求している。ただ、観光庁の資料を見るだけでは、何ともイメージがつかみにくい。スポーツ観光の現場では、どう捉えているのだろう。スポーツ観戦ツアーなどを手掛けるラウンドトリップ(大阪市中央区)の久保田正義社長を訪ねた。

(トラベルニュースat 10年10月25日号)

(10/10/25) »続きを読む

グレーター・チャイナきた JATA国際観光会議・講演(2)

寺島さんは1990年以降の約20年間で、日本の貿易総額に占めるアメリカのシェアが27%から14%に減っているのに対し、中国は4%から21%へ拡大。さらに中国に香港、マカオ、台湾、シンガポールを加えたグレーター・チャイナで31%、アジア全域では50%を占めるまで拡大していることを紹介し、「このことを認識することが大事」と話した。

(10/10/10) »続きを読む

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