民泊物件、19年9月で9万7千件に 半年で2万5千件増
20/04/06
観光庁は3月31日、2019年9月30日時点における、登録住宅宿泊仲介業者ら79社が取り扱う民泊物件数は、のべ9万6648件だったと発表した。18年6月の住宅宿泊事業法施行時点から約7万2千件増、19年3月からは約2万5千件の急増となった。
物件の内訳は、「住宅宿泊事業法に基づく届出住宅」が約3万4500件、「旅館業法に基づく旅館・ホテル、簡易宿所」が約4万5200件、特区民泊の認定施設が約1万6千件、「イベント民泊が約500件など。
なお、同庁では物件の所在地が不正確、廃業済み、同庁保有のデータベースの情報と一致しないなど適正と確認できない物件が955件について、住宅宿泊仲介業者に対し削除、修正を要請したことも明らかにした。
旅館ホテル の新着記事
- 3地域のエリア商談会、24年度も継続を決める 日旅連関西・理事会総会(24/03/29)
- コートヤード・バイ・マリオット福井、3月15日に開業 北陸新幹線延伸にあわせ/福井(24/03/14)
- 宿泊者数は19年比7・6%増の5074万人泊 23年12月の宿泊旅行統計(24/03/09)
- 19年比0・5%減の5億9275万人泊、コロナ前の水準まで回復 2023年の宿泊旅行統計年間値(24/03/07)
- 事業継続や経営改善 日旅協関西支部連合会、理事会と新年講演会開く(24/03/04)