08年12月「観光総合」アーカイブ　こんなことがありました

10月の訪日客は74万人　３カ月連続で減少

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）がまとめた10月の出入国者統計によると、訪日外客数は前年比５．９％減の73万９１００人で、３カ月連続で減少となった。１－10月の累計は７２８万５千人（４．３％増）で、前年を上回っているが、２００９年の目標として政府が掲げた９１５万人の達成には赤信号が灯った。

訪日客を国別に見ると、最大の訪日国である韓国からが15．２％減、米国からが14．３％減と、いずれも２桁の減少となった。景気の後退、円高などが影響した。一方で香港、タイ、シンガポール、フランスからは10月としては過去最高の訪日客があった。出国日本人数は９．５％減の１３４万３千人だった。円高というプラス要素はあったものの、燃油サーチャージの上昇や、世界的な金融危機による消費マインドの冷え込みが上回った。前年割れは18カ月連続。１－10月の累計は１３４６万７千人（７．０％減）となった。（08/12/01）

観光庁　１日から外国人留学生の研修受け入れ

観光庁は12月１日から外国人留学生の行政体験研修の受け入れを開始した。「開かれた観光庁」を目指す取り組みの一環で、外国人の視点を観光行政に活用することにも期待する。研修生は観光地域振興課に２人、国際観光政策課に１人、国際交流推進課に１人の計４人。週２日の半日研修で、期間は２００９年２月28日まで。

研修生は韓国、英国、中国、米国の４カ国からの留学生で、いずれも東京、横浜の大学に在籍している。観光地域振興課では外国人観光客の受入体制の研究など、国際観光政策課では観光プロモーション手法の開発など、国際交流推進課では日本と外国の観光プロモーション手法の比較を通じた戦略策定などに取り組む。研修生と観光庁長官との懇談も予定されている。（08/12/02）

６割が観光庁知らない　内閣府が世論調査

内閣府がこのほど行った世論調査で、観光庁を知らない人が６割を超えていることが分かった。また、訪日外国人旅行者が増加することについて複数回答で聞いたところ、「治安の面から不安であり、何らかの対策が必要」という答えと、「国際交流が進み相互理解が深まる」という答えがともに半数程度あった。

調査は「観光立国と観光庁に関する特別世論調査」として内閣府が行った。今年10月１日に発足した観光庁の認知度や国が進めている観光立国について聞いた。全国の20歳以上の３千人を対象に面接方式で行い、１８５３人（61．８％）から回答を得た。調査項目は、▽観光庁の認知度▽訪日外国人旅行者数に対する実感▽訪日外国人旅行者が増加することについて▽訪日外国人旅行者を増加させるために特に重要だと思う施策▽国内旅行に行きたいと思うようになるための条件▽観光立国の実現に向けて特に重要だと思う観光庁の施策－の６つ。

観光庁については、「名前も内容も知らない」が64．１％と多数で、「名前は聞いたことがあるが、内容は知らない」25．０％、「名前も内容も知っている」は10．８％と、約１割にとどまった。訪日外国人旅行者が増加することについては、「治安の面から不安であり、何らかの対策が必要」51．８%と、「国際交流が進み相互理解が深まる」50．７%がほぼ拮抗した。複数回答のため、「相互理解が深まるが、治安面から何らかの対策が必要」と考える人も多いかも知れない。以下、「地域経済の活性化につながる」40．８％、「地域社会の中でトラブルが多くなる」27．３％などが続いた。訪日外国人旅行者を増やす方策としては、「海外でのＰＲ」と「空港や駅、観光地や宿泊施設での外国語案内」を半数程度の人が支持した。

一方、調査では国内旅行についても聞いている。国内旅行に行きたいと思うようになる条件を聞いたところ、「宿泊料や入場料が安いこと」59．６％、「移動手段が安いこと」47．７％と、費用に関するものが上位にきた。そのほか、「魅力的な宿泊施設があること」「家族といっしょに休みが取れること」「連続して休めること」にそれぞれ４割程度の回答があった。休暇に関する質問が１つにまとめられていたら、割合はもっと上がっていたかもしれない。最後に、観光立国の実現に向けて重要だと思う観光等の施策については、「魅力ある観光地づくり」が最も多く58．６％。「休暇取得の推進など観光をしやすい環境整備」46．５％が続いた。（08/12/02）

日観協とじゃらん　旅キャン人気６地域を来春商品化

日本観光協会とじゃらんは、観光キャンペーンサイト「旅キャン！」で行った「旅キャンまつり　春旅」で、人気の高かった６地域を旅行商品化すると発表した。春の旅をテーマに募集したところ、64地域から１０３件のエントリーがあり、このうち人気上位だった帯広市（北海道）、富山県、尾鷲市（三重県）、隠岐の島町（島根県）、佐世保市（長崎県）、日田市（大分県）の旅行商品化が決まった。旅行商品化のほか、「じゃらん」と「関西じゃらん」のツアーページで紹介する。

「旅キャン！」は、日観協が２００７年度から運営する観光キャンペーン情報サイト。この秋、初めての企画として「春旅」の人気投票と、人気上位地域の旅行商品化を目指した。ＨＰを通じて、春の旅にふさわしい旬の味覚とご当地スポットを募集したところ、全国64の地域から１０３件の応募があり、それぞれ「旅キャン」に掲載し、利用者に投票してもらった。来春のツアーとして商品化されるのは、人気投票で上位20位までに入ったうちの６地域で、じゃらんが旅行会社に商品造成を働きかけ実現した。それぞれの地域を商品化する旅行会社は未発表だが、６地域のうち帯広市、尾鷲市、日田市は「じゃらん」、富山県、隠岐の島町、佐世保市は「関西じゃらん」のツアーコーナーで「旅キャン」ブランドとして紹介する。いずれも３月号を予定している。（08/12/03）

内閣府　バリアフリーを推進する観光地を表彰

内閣府はこのほど、東京・永田町の首相官邸大ホールで、第７回「バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者」表彰を行った。内閣総理大臣賞２件、内閣府特命担当大臣優秀賞５件のほか、観光関連からも同大臣奨励賞の伊勢志摩と松江のＮＰＯ法人が表彰を受けた。

内閣府特命担当大臣奨励賞は９団体が受賞した。このうち観光地のバリアフリー化で受賞したのは、ＮＰＯ法人伊勢志摩バリアフリーツアーセンター（三重県鳥羽市）と、ＮＰＯ法人プロジェクトゆうあい（島根県松江市）の２団体。ＮＰＯ法人伊勢志摩バリアフリーツアーセンター（三重県鳥羽市）は、伊勢志摩に観光で訪れる障害者や高齢者に、観光施設や宿泊施設などのバリアフリー情報を提供しているほか、地域のバリアフリー化の推進にも取り組んでいる。また、ＮＰＯ法人プロジェクトゆうあい（島根県松江市）は、松江市等におけるバリアフリーマップの製作、宿泊施設等へのバリアフリー研修の実施に加え、障害者が旅行する際の人的支援事業などに取り組んでいる。（08/12/10）

宿泊予約サイトの顧客満足度１位は「じゃらんネット」

宿泊予約サイトで顧客満足度がもっとも高いのは「じゃらんネット」だったことがわかった。次いで「一休ドットコム」「楽天トラベル」「るるぶトラベル」の順だった。ＣＳ調査・コンサルティングの専門会社Ｊ．Ｄ．パワー　アジア・パシフィック（本社・東京）がインターネット調査を行い、１万７８６人の回答をまとめた。

調査は、国内の主要宿泊予約サイトについて「サポート体制や情報提供」「予約・変更の手続き」「サイトの使い勝手」「宿泊に関する情報」などについて尋ね、１千点満点で各サイトを評価した。

総合満足度で第１位になったじゃらんネットは６７５ポイントを獲得。「サポート―」「予約―」「使い勝手」の３項目でトップの評価を得た。特に、サポート体制や情報提供については他サイトを大きく引き離した。６４５ポイントで第２位の一休ドットコムは「宿泊に関する―」でトップ評価だった。３位の楽天トラベルはすべての設問分野で業界平均スコアを上回り６４５ポイントだった。総合満足度の業界平均スコア６３０ポイントで、平均以上だったのはこの３サイトだった。４位のるるぶトラベルは６２９ポイント、５位のＹａｈｏｏ！トラベルは６２４ポイントで、以下は旅行会社のサイトが続いた。ＪＴＢ６１８、ＫＮＴ６０６、ＡＮＡ５９２、日本旅行５８８、ＪＡＬ５８５ポイント。調査では、情報収集時に閲覧するコンテンツとして宿泊予約者全体の59％が「口コミ情報」としており、口コミ情報の如何によってサイトに対する評価の分かれ目であることも明らかになった。（08/12/12）

中小・ベンチャー企業の新ビジネスプランを募集

関西のオーナー経営者が立ち上げたベンチャー支援組織「ＩＡＧ（インキュベーション・エンジェル・グループ）」が、中小企業やベンチャー企業を対象にビジネスプランを募集している。新規性の高い事業に対して、販路拡大や技術提携、出資など直接的に支援する。１月５日まで応募を受け付ける。

ＩＡＧは、製造業や飲食サービス業など多種多様な経営者33人が委員に就いている。２００６年の発足以来、中小企業やベンチャー企業に対して自らの経験を元に直接的なアドバイスや販路紹介、協業をしてきたほか、ＩＡＧが保有するファンド（投資事業有限責任組合）からの投資などによる評価、認定を行ってきた。薬局と医療支援の両立を実現した商店街薬店への支援、中学生向けネット学習ゲーム開発・普及の協力など、様々な事業の立ち上げに力を注いでいる。これまでの成果については、ＩＡＧ事務局の大阪産業創造館がこのほどまとめた冊子に詳しい。

現在、第26回「ＩＡＧベンチャービジネス事業発表会」に参加する企業を募る。応募プランに対しては、ＩＡＧ委員が新規制、市場性、実現性についてアドバイスし、優秀プランについては具体的な支援内容を応募者と協議する。（08/12/15）

小規模企業は好調も資金繰りに困窮　大阪産創館など調査

大阪市の大阪産業創造館と大阪都市経済調査会は12月25日、大阪圏の中小企業経営者や幹部を対象に実施した景況感などに関するインターネット調査結果を発表した。従業員50人未満の小規模企業が全般的に業績好調であると回答したのに対し、中堅・大企業が業績低迷とする声が大きかった。また、好業績にも関わらず金融機関の貸し渋りの傾向も明らかになった。調査は12月15―22日に実施し、１３８９人から回答を得た。

前年の売上高と比較して「下降した」としたのは、全体で50％を超えた。特に製造業の落ち込みが大きかった。ＤＩ値では全体的にマイナス傾向だが業種、規模による差が大きく、個人向けサービスが－９．５であるのに対し製造業は－36．９、従業員数別では９人以下が－16で、１００－２９９人は－51．９だった。売上げのマイナス要因としてもっとも多かったのは「受注・販売減」が６割だった。逆に業績が好調だった企業の要因は「新製品・新規事業」が36％あった。

資金繰りに関しては約５割が「窮屈」としており、建設・不動産業や４人までの小企業で「大変窮屈」とする割合が高かった。設備投資に対しても全体的に消極的で、中・大規模企業では特に顕著だった。データを解析した大阪都市経済調査会の徳田裕平事務局長は「この不況にもかかわらず既存事業や新規事業で好業績をあげている小規模企業が少なからずあり、今後の設備投資にも積極的な意向を持っているものの、小規模であるがゆえに資金確保に苦労している姿が浮き彫りとなっている。成長力のある小規模企業に必要十分な資金が廻るようにすることが喫緊の課題」と指摘している。大阪産業創造館では、アンケート結果を踏まえ「より効果的な中小企業支援サービスの開発運営に取り組んでまいります」としている。（08/12/26）

内航フェリー利用促進に公的支援を要望　近畿発着の９社

近畿圏に発着するフェリー船社９社は12月25日、国土交通省に「内航フェリー航路の維持のための支援策の要望」と題する要望書を手渡した。政府が景気対策として検討している高速道路料金の大幅な割引や定額料金制度の導入に対して、海上輸送でも同等な公的支援を要望した。

名門大洋フェリーの阿部哲夫社長、関西汽船の黒石眞社長らが25日午後、国土交通省を訪れた。国交省側は、金子一義国交相の秘書官や春田謙事務次官らが応対した。海事振興連盟会長の中馬弘毅・衆議院議員も同席した。要望は、地球温暖化が進み陸上から海上輸送へのモーダルシフトを推進する中で、内航フェリーがその受け皿になるとし、高速道路料金の割引に相当する「フェリー利用促進助成」や「モーダルシフト促進法」の創設を求めた。また、港湾施設使用料や石油石炭税、固定資産税などの減免も要望している。高速道路、港湾施設のインフラ設備は税金や使用料で負担しているものの「陸上運送については高速道路料金の夜間休日割引等の手厚い支援が行われる一方、海上運送については同様な支援は行われておりません」とし改善を求めている。

要望書を連名で提出した９社は▽関西汽船▽四国開発フェリー▽新日本海フェリー▽ダイヤモンドフェリー▽南海フェリー▽阪九フェリー▽マルエーフェリー▽宮崎カーフェリー▽名門大洋フェリー。（08/12/26）