ＪＮＴＯ、17年度もビジット・ジャパン「官民連携事業」を公募

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は２０１７年度もビジット・ジャパン事業の一環として民間企業と連携して訪日客誘致に取り組む「官民連携事業」を展開する。１月17日に事業アイデア案の公募をスタート、企業・団体に応募を呼び掛けている。

同事業は、訪日客誘致に向けたプロモーションについて、民間企業や団体が持つネットワークやブランド力、ノウハウを活用しようというもの。

求める事業案は、海外へ進出している日系企業など民間企業・団体が持つ海外ネットワークやブランド力、キャラクター、ノウハウなどの活用、連携による訪日プロモーションアイデア。訪日旅行需要を喚起するもので、特に訪日旅行者の地方への誘客、域内消費額の拡大に寄与する事業案を求めている。国の経費削減や効果の持続性も選定基準となっている。

締切は２月17日13時。採用事業は３月中旬の発表を予定している。

問い合わせは、ＪＮＴＯ海外プロモーション部市場横断グループ 電話03―３２１６―１９０２。１月23日以降は事務所移転に伴い電話 03―６６９１―３８９２へと変更になる。