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観光庁予算、前年度8割増を要求 インバウンド予算が拡大

14/09/12

2015年度の観光庁関係予算の概算要求は180億700万円で、前年度比184%に上った。訪日外国人旅行者数2千万人の高みに向けてインバウンド関連予算を大幅に増加させた。

「インバウンド政策の推進」は同191%の162億1300万円で、全体の9割を占める。ビジット・ジャパン事業とMICE誘致・開催の促進、日本政府観光局(JNTO)運営交付金が大半を占め、JNTOを実施主体とするプロモーション政策の見直しの観点からJNTOへの交付金を125億2500万円と大きく充当した。

プロモーション施策はビザ緩和や免税店拡大、新規航空路線就航の機会を捉えた取り組みを展開。市場は中国内陸・沿岸部やアジア、南欧など成長が期待できる方面を強化し、2020年の東京五輪に向けた戦略的プロモーションも推進する。

また、成長戦略の重点分野「新しい日本のための優先課題推進枠」として「広域観光周遊ルート形成促進事業」を新設。14億円を計上した。「ICTを活用した訪日外国人観光動態調査」も新たに1億円を求めた。

「観光地域づくり支援」には同184%の9億5800万円を要求した。新設の「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」は5億円。地域の観光資源を世界に通用するレベルまで磨き上げるため、地域資源を活かした地域・体制づくり、受入環境整備などの施策を一体で実施し、旅行商品化を促す。観光圏を想定した「観光地域ブランド確立支援事業」は同109%の3億円。

「観光産業振興」は、旅館の価値向上に向けた「旅館の経営改善・情報発信促進事業」を新設し3千万円を要求。「ユニバーサルツーリズム促進事業」が同97%の3500万円とした。「観光統計の整備」は同107%の4億6千万円。

また、東北地域を対象とした復興枠は「東北地域観光復興対策事業」と「福島県における観光関連復興支援事業」を合わせて前年並みの5億4800万円。これを加えると概算要求の総計は同179%の185億5500万円になる。

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