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日本版DMO、新たに13法人登録 観光庁

16/09/06

観光庁は8月31日、観光地域づくりの舵取り役として期待される組織「日本版DMO」の候補法人の第5弾として13法人を登録した。これまでで登録されたのは101法人となった。

日本版DMO候補法人はマーケティング・マネジメント対象エリアによって、(1)複数県にまたがる広域連携DMO(2)複数の自治体が絡む地域連携DMO(3)単独の市町村でつくる地域DMOの3つに分類。

今回登録されたのは、「地域連携DMO」が茨城県観光物産協会▽森の京都振興社(京都府丹波地域4市1町)▽お茶の京都振興社(京都府南部5市6町1村)▽ノオト (兵庫県北中部4市)▽幡多広域観光協議会 (高知県南部3市2町1村)の5法人。

「地域DMO」が草津温泉観光協会 (群馬県草津町)▽千曲市観光局(長野県千曲市)▽伊勢まちづくり(三重県伊勢市)▽鳥羽市観光協会 (三重県鳥羽市)▽志摩スポーツコミッション(三重県志摩市)▽京都市観光協会 (京都市)▽NPO砂浜美術館 (高知県黒潮町)▽DMOやつしろ(熊本県八代市)の8法人。

今回は「広域連携DMO」の登録はなかった。

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