ＪＡＴＡ、田川会長が続投　「交流大国」へ強い意欲

日本旅行業協会（ＪＡＴＡ、１１６６会員、田川博己会長＝ＪＴＢ代表取締役会長）は６月20日、東京・大手町の経団連会館で２０１６年度総会を開いた。役員改選では田川会長ほか副会長３人が留任、中村達朗理事長が退任し、後任には志村格・元観光庁次長が就いた。

田川会長はあいさつの冒頭、熊本地震に触れ「観光による復興の時がきました。夏休みから秋の行楽シーズンへと、旅行会社の腕の見せどころです。送客、観光による復興をなしとげましょう」と呼びかけた。

また、会長メッセージとして、ＪＡＴＡの存在意義と歴史を再確認しながら、観光立国への取り組み、事業方針などを示した。まず、ＪＡＴＡが社団法人化された１９６３年と現在を比較し、「ＩＴなどの技術革命、国際観光旅客の爆発的増加といった観光革命を経て、旅行会社の価値をもう一度考える必要がある。環境変化に対応し、価値創造産業を目指したい」と話した。

さらに「旅行需要を創造し、また、訪日旅行の仕組みづくりを提言し、日本を交流大国として世界に誇れる国に押し上げたい。テロや紛争など国際的な課題を、旅の力、交流の力で乗り越え平和に貢献したい」と意欲を示した。

16年度事業では、(1)海外旅行の復活(2)国内旅行市場の活性化(3)安心安全の旅の確立(4)ツアーオペレーター品質認証制度の普及(5)ＵＮＷＴＯ理事国としての活動強化(6)ツーリズムＥＸＰＯジャパンの企画運営―などに力を入れる。