利益20億円の達成へ　日旅の新中期経営計画「TRANSFORM2025」

日本旅行が昨年12月に発表していた中期経営計画「ＴＲＡＮＳＦＯＲＭ２０２５」の数値目標が２月28日に明らかにされた。(1)営業利益20億円規模の達成(2)構造改革による収益基盤の確立(3)社員のモチベーション向上―を経営目標に掲げ、25年度の販売高は４５２０億円（２０１９年４５１０億円）、営業収益が４８４億円（同４６４億円）、営業利益が17億円（同10億円）とした。

中核分野と位置づけるのはインバウンド▽教育旅行▽ＭＩＣＥ▽ＢＴＭ▽インターネット販売で、19年度販売高に占めるシェア51％を25年度には64％にまで引き上げる。地方創生事業、シニア向け商品についても強化し、前者が24億円増の50億円、後者は67億円増の１４４億円の販売高を目指す。

なお同時にリテール新会社の概要も明らかにした。社名は「日本旅行リテイリング」で、４月１日から営業を開始する。日本旅行オーエムシートラベルと日本旅行サービスを統合し、今年度中に日本旅行本体の店頭専門支店も統合する。資本金は９千万円。本社は東京都中央区築地に置き、現在日本旅行の取締役兼常務執行役員個人旅行営業統括本部長で日本旅行サービス代表取締役社長の大槻厚氏が社長に就任する。社員数は６６３人、事業所数は１２４カ所。