観光産業を担う人材育成講座・最終回から（1）　ラストに「民泊」学ぶ

17/01/13

観光庁と大学が連携して実施している次世代の宿泊経営者を対象にした「観光産業を担う中核人材育成講座」の５回目の講座が12月17日、大阪市中央区の日本ケアフィット共育機構大阪事務所で開かれた。

最終回となるこの日は和歌山大学観光学部の廣岡裕一教授の「民泊」の講義でスタート。

廣岡教授は「民泊サービス」のあり方に関する研究会が６月に観光庁へ提出した報告書を元に講義を進め「民泊の問題が浮上しているのは、１９４８年にできた旅館業法が今の時代に合わなくなってきたことに起因している」と指摘。

民泊にはホームステイのような「家主居住型」と住居に管理者がいない「家主不在型」があり、本来の民泊は「家主居住型」であるとし、これから「仲介事業者へも様々な規制が入り、違法な民泊が規制を受けることになる」と話した。

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