人手確保、地域活性にも ―従業員は何人いるのでしょうか。 現在、従業員は３５０人います。そのうち１５０人がコンタクトセンターのアルバイトです。２００人の正社員のうち半分が営業担当になり、全国の地域・宿泊施設をまわって改善アドバイ...

温泉宿泊施設の電話予約サービスやマーケティング支援事業を実施する株式会社ゆこゆこ（本社・東京都中央区）。約１００万部を年６回発行している宿泊情報誌「ゆこゆこ」（以下、会員誌）に、宿泊施設の広告を無料で掲載し、実際に利用があった場合にのみ宿泊...

ＭＩＣＥを含め多様化に対応 ―団体客が減少し、宴会場などを潰す施設が増えている中、なぜ今回宴会場やコンベンションホールといった団体受け入れ部門を強化されたのでしょうか。 ご指摘の通り、団体でご利用されるお客様の旅行形態は低減して...

長野県立科町の池の平ホテル＆リゾーツが今年４月にオープンさせた池の平ホテル新本館。白樺湖畔の立地を全面にＬＡＫＥ ＲＥＳＯＲＴをうたい、温浴施設やダイニングを充実させたほか、コンベンションホールや宴会場など団体客誘致に注力する方針を打ち出し...

全旅クーポンをパートナーに ―新システムについて教えてください。 アフターコロナで、業界の在庫流通や仕組みが変わってきて、新しいシステムが求められるようになってきました。 以前であれば大手旅行会社が宿泊施設から事前に提供さ...

宿泊施設の公式サイトに掲載されている宿泊プランの検索・予約サービスを提供する「ＳＴＡＹＮＡＶＩ（ステイナビ）」。Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーンや全国旅行支援において宿泊施設の直販化を促したことで、業界内で一躍知られる存在になった。そのステイ...

業界団結し前進を ―現在の旅館業に思うことがあれば、お話しください。 以前は旅館ホテルが経営に行き詰まると、国内の同業者が買い納めたものでした。ところが近年経営に行き詰まると、外資へ手放すケースが増えています。経済の流れからする...

６月13日の総会で３期６年にわたって務めた全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）の会長を退任した多田計介さん（石川県・ゆけむりの宿美湾荘）に、会長在任期間中の印象深い出来事や思い出、そして次期執行部に託す業界の未来について話を聞いた...

自治体の計画策定、翻訳機器など支援 篠原　訪日外国人への対応として、コロナに限らず、受入医療機関の確保が重要と考えるが観光庁の取り組みは。 温品　厚生労働省と連携し、都道府県を通じて医療機関に「外国人患者の受け入れ医療機関リスト...

政府は、５月８日に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを５類に引き下げる方針を発表しているが、この見直しにより感染症対策のあり方が大きく転換することになる。観光庁も新たな観光立国推進に向け、23年度は攻めの政策を展開していく。今回は、急...