自分たちの強みを知ろう —最後に旅館ホテルの若い経営者へのメッセージを。 桑田　厳しい時代が来ている中で、自分たちの強みを知り、地元の情報発信を行えば人に来てもらえる時代になりました。民泊ニーズもうまく取り込めば自分たちの資源を...

民泊新法（住宅宿泊事業法）施行後の民泊の状況について話していただいた、百戦錬磨の上山康博社長と全旅連住宅宿泊事業法対策委員長の桑田雅之さんの対談第２弾。２人の話はインバウンドを地方に誘致する方策についても及んだ。 人を集める武器に ...

宿が追求すべき「差」 ―旅館ホテルのなかには民泊問題は終わったように考えている人が多いように思うのですが。 上山　確かに違法民泊との戦いは終わりましたが、まだまだ一般的には正しく民泊について理解していない方もいらっしゃるように思...

日本の法制化に誇りを ―民泊仲介業者の新しい組織はいつごろでき、何社加盟の予定ですか。 上山　現在諸々の議論を進めております。加盟会社に関しては、将来的には仲介事業者登録を行ったすべての事業者に加入していただければいいですね。民...

民泊新法（住宅宿泊事業法）が６月15日に施行されて３カ月が過ぎた。民泊の現況は、仲介サイトの動きは―。自身も合法民泊を手がけ健全な仲介サイトの運営事業者で組織する「一般社団法人住宅仲介事業者適正化協会（仮称）」の設立を進める百戦錬磨の上山康...

新しい価値観と「魂」込めた商品造り ―旅行業や観光産業の可能性についてはいかがでしょうか。 黒笹　移住促進に力を入れてきた高知県ですが、これまでの移住は第一次産業系の担い手という意識が強くありました。しかし第一次産業は簡単ではな...

地元旅行会社の役割カギ ―社会環境の変化の中で旅行会社が苦戦するなか、高知県は助成金の充実など旅行会社への理解が深い。 山中　そうですね、尾﨑知事が観光振興に力を入れていて、着地型観光への理解も深い。しかし、その着地型がなかなか...

第12回国内観光活性化フォーラムinこうちの開催と今年迎えた明治維新１５０周年にちなみ、本紙では「観光維新―地旅夜明け前」と題して座談会を行った。高知市の旅館・三翠園に▽全国旅行業協会本部フォーラム実行委員会の近藤幸二委員長▽開催地実行委員...

日本ケアフィット共育機構は９月12日、大阪市内で、在阪の鉄道会社６社の担当者を招き「共生社会の実現に向けた鉄道各社の取り組み」と題し座談会を開いた。観光のインフラでベースとなる鉄道各社の取り組みは、急増する高齢者や外出の機会が増える障がい者...

組合員の利益追求へ手緩めず ―株式会社全旅の全旅クーポンとＯＡＴＡクーポンとの棲み分けは。 徳原　単純な比較は慎みたいが、全旅クーポン会員が２１００社で約３００億円の発券額からすると、１００社のＯＡＴＡがいかに頑張っているかとい...