本社表記は「ＪＴＢ」に　ビジネストラベルなど再編も発表

ＪＴＢ（髙橋広行社長）は10月２日、これまでカタカナでジェイティービーと表記していた社名を２０１８年１月１日から「ＪＴＢ」に変更すると発表した。合わせて、今年３月に公表したグループの組織再編について、ビジネストラベルやコミュニケーション事業の統合に関して今回新たに明らかにした。

社名変更は、来年４月に行うグループ再編を「第三の創業」と位置づけており、その経営改革の先鞭をつけて実施する。経営改革については「個人」「法人」「グローバル」の３つを柱に事業推進を図るため、地域会社など従来の15社を本社に統合、製販一体の体制や成長分野への経営資源のシフトの迅速化などを企図する。

今回新たに発表したのは、グループの成長分野として位置づけるビジネストラベル事業、法人事業の柱となるコミュニケーション事業、目的型旅行ＳＩＴの仕入造成事業など。地域ごとに分かれて展開していた事業を統合する。いずれも実施日は来年４月１日付。

ビジネストラベル事業についてはＪＴＢ北海道、ＪＴＢ中部、ＪＴＢ西日本、ＪＴＢ中国四国、ＪＴＢ九州のビジネストラベル営業部門をＪＴＢビジネストラベルソリューションズに事業移管。

コミュニケーション事業はＪＴＢコミュニケーションデザイン、ＪＴＢプロモーション、Ｊプロデュース、ＪＴＢビジネスサポート九州のミーティング＆コンベンション事業を統合して、新会社を設立する。新会社名はＪＴＢコミュケーションデザインとし、法人事業の構成会社となる。

ＳＩＴ仕入造成事業については「アクティブとスポーツ」を主軸としたＳＩＴ商品の強化に向けて、ＪＴＢガイアレックとＪＴＢサンアンドサン西日本を統合し新会社を設ける。社名はＪＴＢガイアレックとし、個人事業の構成会社とする。

そのほか、最重要デスティネーションと位置づける沖縄エリアにおいて着地型ビジネスを推進するＤＭＣとして、ＪＴＢ国内旅行企画沖縄事業部とＪＴＢグローバルマーケティング＆トラベル沖縄営業所をＪＴＢ沖縄に事業移管する。パンフレット制作事業、ビジネスサポート事業、人材派遣事業などについても事業ごとに再編と統合を進める。

なお、来年４月１日にＪＴＢに統合する15社は▽ＪＴＢ北海道▽ＪＴＢ東北▽ＪＴＢ関東▽ＪＴＢ首都圏▽ＪＴＢ中部▽ＪＴＢ東海▽ＪＴＢ西日本▽ＪＴＢ関西▽ＪＴＢ中国四国▽ＪＴＢ九州▽ＪＴＢコーポレートセールス▽ｉ．ＪＴＢ▽ＪＴＢ熊本リレーションセンター▽ＪＴＢ国内旅行企画▽ＪＴＢワールドバケーションズ。