訪日市場の多様化が後押し　観光庁・村田長官「暦年で過去最高が確定」

観光庁の村田茂樹長官は12月17日の定例会見で、２０２５年11月の訪日外国人旅行者数が約３５２万人となり、11月として過去最多を記録したと発表した。１月から11月までの累計は約３９０７万人に達し、昨年１年間の実績をすでに上回った。村田長官は「暦年として過去最高となることが確定した」と述べた。

【欧米豪・中東が牽引、市場多様化が進展】　地域別では、訪日客全体の約８割を占めるアジア諸国が前年同月比６％増、欧米豪および中東諸国は同27％増と大きく伸びた。村田長官は「特に欧米豪や中東諸国からのインバウンドは、力強い成長軌道が続いている」と評価。質疑では、特定国依存を避けてきた市場多様化の取り組みが今回の過去最高更新につながったとの認識を示した。

【中国市場は伸び鈍化、「状況を注視」】　中国からの訪日客は前年同月比３％増にとどまり、伸びは鈍化した。村田長官は、11月14日に中国政府が日本への渡航に関する注意喚起を行ったことに触れ「一部でキャンセルの動きが出ていると承知している」と説明。航空便の減便や地方路線への影響については、「現時点で定量的な評価は難しく、今後の状況を注視したい」と述べるにとどめた。

【出国日本人数も回復基調】　11月の出国日本人数は約１３３万人で前年同月比13％増。１―11月累計では約１３４３万人となり、前年通年実績を上回った。村田長官は「コロナ前の水準には至っていないが、回復基調は続いている」と述べ、国際線便数の増加などが回復を後押ししているとの見方を示した。

【国際観光旅客税、ＩＲ、制度面の動き】　会見ではこのほか、国際観光旅客税の呼称について「『出国税』という表現は誤解を招きやすい」と指摘し、「外国人を含む国際観光旅客全体を対象とした税である」と説明。報道では「旅客税」との表現を用いるよう求めた。

特定複合観光施設（ＩＲ）を巡っては、新たな区域整備計画の申請期間を２０２７年５月６日から11月５日までとする政令改正案について、12月17日からパブリックコメントを開始したと説明した。

【温泉文化と民泊対策】　温泉文化がユネスコ無形文化遺産の新規提案候補に選定されたことについては「観光庁としてもたいへん喜ばしい」とコメント。地方誘客への波及に期待を示した。加えて、２０２５年度補正予算で違法民泊対策として４千万円を計上し、住宅宿泊事業に加え特区民泊や簡易宿所も含めた実態調査を進める方針を明らかにした。