基幹産業化へビジョン　日観振が６月発表、新規就業者の確保図る

公益社団法人日本観光振興協会（菰田正信会長）は１月14日、東京都港区の東京プリンスホテルで「第12回観光立国推進協議会」と「令和８年観光関係者新春交流会」を開いた。

観光立国推進協議会では、協議会事務局を務める日本観光振興協会が策定中の「基幹産業としての観光が目指す姿を描く中長期的ビジョン」について、ビジョン検討会座長で早稲田大学大学院経営管理研究科の池上重輔教授が中間報告を兼ねて講演した。ビジョンは、観光産業で働く魅力を積極的に発信し、現役従事者および将来の就業を目指す若者に対し、観光産業を成長産業として訴求。観光従事者のモチベーション向上と新規就業者の確保につなげることを目的としている。今年６月に発表する予定だ。

また、今年７月１日から引き上げられる国際観光旅客税については、制度の趣旨等について国民への理解増進を図るため出国税ではなく「旅客税」という略称を使用していく考えが示された。

そのほか、各委員から地方分散やＡＩの活用、27年国際園芸博覧会に向けた機運醸成など、観光産業の活性化に向け様々な意見が出された。

一方、観光関係者新春交流会には約４００人の政官民観光関係者が参加した。

来賓として佐々木紀国土交通副大臣、城内実日本成長戦略担当大臣、菅義偉元内閣総理大臣らが観光産業のさらなる発展に向けエールを贈ったほか、ＶＩＳＩＴはちのへの佐々木伸夫理事長が青森東北沖地震からの観光振興メッセージを伝えた。さらに、27年国際園芸博覧会の公式マスコットキャラクター「トゥンクトゥンク」らが同博開催をアピールした。