旅行サ手配業は協力会員に－定款の一部を変更　全旅協大阪・総会

一般社団法人全旅協大阪府旅行業協会（吉村実会長＝歓喜旅行サービス）の２０１８年度定時総会が６月５日、大阪市中央区のスイスホテル南海大阪で開かれた。今年１月施行の旅行業法改正に伴い新設された旅行サービス手配業者を新たに協力会員とする定款の一部変更などを決めた。68人が出席した。

18年度事業については、２月に開かれた国内観光活性化フォーラムで宣言された高知県への３万人送客キャンペーンに積極的に参画していくほか、旅行業務取扱管理者定期研修の受講を会員に促していくとした。総務部、会計部、事業部ごとの事業計画も採択した。

定款の変更については旅行サービス手配業を協力会員とし、本部会費と合わせて年６万円を会費とした。

続いて、オーサカ・ゼンリョ（岡本浩史代表取締役＝日本トラベルサービス）の第12回定時株主総会も開かれた。

決算は、チラシ配送代行サービスや物販販売および株式会社全旅の株主配当などで１４６万円の当期純利益を計上。

岡本社長は「今期も黒字になり、昨年に続き販売促進とＰＲを兼ねて株主の皆様に記念品を贈ることができた。今年度も株主の皆様に喜んでもらえるよう事業を進めていきたい」と話した。

さらに、オーサカ・ゼンリョ協力会（西村肇会長＝西村屋）と共催して開いた合同懇親会であいさつした吉村会長は「大阪では、19年のラグビーＷ杯やＧ20サミット、25年には万博やＩＲプロジェクトが具体化していく。この勢いを我々の業界にもつなげていきたい」と述べた。

なお、オーサカ・ゼンリョ協力会の総会についてはトラベルニュースat次号７月10日号に掲載する。