ＧＷ10連休の反動で国内個人旅行が低迷　ＪＡＴＡ景気動向指数９月期

日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）の９月期（７−９月）旅行市場動向調査の結果によると、国内旅行の景気動向指数（ＤＩ）はマイナス４で、前期（４−６月）より８ポイント下降した。前期では近２年で初のプラス値になったが、マイナス値に逆戻り。海外旅行は13ポイント下降してマイナス15、訪日旅行は３ポイント下降の２と、３分野いずれも下降。ゴールデンウイーク10連休の反動が出たようだ。

国内旅行は、団体旅行に大きな変動はないが、個人旅行はすべての年齢層で低迷。業態別は第１種、第２種が下降したが、第３種は上昇した。

エリア別では、関西が３上昇の０、中四国が２上昇のマイナス14とやや伸びたのが目立つ程度で、全体的に低迷。九州が14下降のマイナス14、北海道は10下降のマイナス７と大きく低下した。

旅行会社からは「ＧＷ10連休の反動で夏休み需要の伸びない」「消費税増税を懸念し出控えも」などの声があがった。

国内の次期（10−12月）ＤＩは、３上昇してマイナス１の見通し。

海外旅行は夏休み需要の低迷に加え、日韓情勢の悪化や香港でのデモ発生など外的要因に大きく振りまわされた。方面別ではアジアが１とプラスを維持したものの前期から18も下降。そのほかではヨーロッパ、ハワイが堅調だった。

次期ＤＩの見通しは４上昇してマイナス11。

訪日旅行は、関東が上昇した反面、九州、沖縄、東海・北陸の大きな低下が目立つ。次期ＤＩは今期並みの２。

調査は４半期ごとに実施。ＪＡＴＡ会員など３０１社が回答した。