日本旅行業協会　海外旅行再開へハワイに視察団、4月3－7日

日本旅行業協会（JATA、髙橋広行会長＝JTB会長）は３月23日に開いた会見で、海外旅行再開に向けて４月３－７日の日程でハワイに視察団を派遣すると発表した。JATA幹部や会員旅行会社、日本－ハワイ路線に就航している航空会社から21人が参加する。

滞在中にハワイ州のデイビッド・イゲ知事やハワイ州議会のロン・コウチ上院議長、スコット・サイキ下院議長、現地観光業界幹部らと面談する。

現地視察や情報交換を通じ、感染防止対策など日本からの旅行者の安全安心な受け入れ態勢を確認するほか、国際往来の再開を視野に日本人のハワイ旅行への意欲が強いことなどを伝え、コロナ禍により２年間ストップした客室や現地アクティビティの手配など観光ビジネスの再構築を急ぐ。

コロナ禍前は年間１５０万人が訪れた日本からハワイへの旅行者は、２０２１年は２万４０００人に激減している。一方、アメリカ本土からの旅行者が堅調でハワイへの旅行者はコロナ前の６割台まで回復し、日本市場の貢献度は大きく後退している。

視察団の団長を務める高橋会長は現況について「コロナの環境は大きく変わりつつあります。諸外国の多くが人の国際往来の再開に舵を切り、日本も水際対策を徐々に緩和している状況です。ただ、日本は諸外国に比べると遅れが否めません。帰国（入国）の隔離制限、空港での感染検査体制、１日当たりの入国者数制限など解決が必要な課題があります。国際社会と歩調を合わせ、制限緩和により人々が安心して自由に海外旅行に行ける日を切に願っています」と話し、視察団の派遣が制限緩和のきっかけになることに期待を示した。

コロナ関連の水際対策を含む出入国規制でJATAが特に問題だとしているのが入国者数の上限制限と、感染状況等の多寡によって区分し入国時の隔離制限が異なる「指定国・非指定国」と外務省の感染症危険レベルの整合性について。

髙橋会長は「入国者数の上限は４月から１万人に拡大される見込みですが、コロナ前の訪日旅行者、日本人海外旅行者を合わせて１日あたり平均14万人の入国者数と比べると大海の一滴、焼石に水です。上限制限は世界にはない施策で全面撤廃を求めています」と続けた。

指定国・非指定国は例えばワクチン３回接種者が非指定国から入国する場合は自宅待機の必要はなく、指定国からだと自宅待機が必要で入国後３日目以降に自主検査を受け、陰性であれば自宅待機が解除される。

「ハワイを例にすると。ハワイは感染が広がっていない非指定国なのに、感染症危険レベルは依然としてレベル３（渡航中止勧告）のままです。整合性がなく是正を申し入れています。旅行業界は自主ルールでレベル２に下がらないと当該地域へのパッケージ旅行を実施しません。今の状態でも手配旅行はできますが、旅行会社の真の復活には企画旅行（パック旅行）の実施が必要で、あらゆる場面で要請しています」と強調した。