全旅クーポン国際化へ第一歩　全旅、タイの旅行会社招き商談会

全旅（中間幹夫社長）が全旅クーポンの国際化に取り組んでいる。海外の旅行会社が日本国内へ送客する際に、日本国内で現金払い対応をしていたり、手数料が高く取引金融機関が限られる国際送金を余儀なくされているためだ。日本国内で定着している全旅クーポンのシステムを海外旅行会社にも提供することで、国内の受入会員も安心して取り引きできるようになり、課題となっているインバウンドの地方流入も後押しすると判断。その先鞭としてタイの旅行会社が全旅クーポン使用できるよう準備、その一環としてタイの旅行会社招へい事業を行った。

奈良市のホテル日航奈良に２月10日、タイの旅行会社32社32人が集まった。「全旅インバウンド商談会inなら」に参加するためだ。商談会のほか奈良県内を周遊。東大寺や法隆寺、明日香村のほか、奈良県河合町の廣瀬大社で行われる奇祭「砂かけ祭り」を見学した。

商談会でははじめに、奈良県観光力創造課の三宅弘泰インバウンド戦略係長が奈良県観光の魅力を紹介。タイの旅行会社の担当者に５つのポイントとして①アクセスの良さ②世界遺産が国内最多③豊かな自然④食⑤伝統工芸を挙げ「宿泊して本物の体験ができる目的地として奈良県は成長しています。滞在して奈良の魅力を感じてほしい」と訴えた。

その後、西日本を中心に全旅クーポン加盟の宿泊施設や食事施設、運輸機関に加えインバウンドの受入に意欲的な旅行会社など42団体が参加し、タイの旅行会社と商談。各テーブルに即時自動翻訳機が置かれ、活発な意見交換が行われていた。セラーとして参加した奈良の旅行会社は「体験プログラムの関心が高かった」と手応えを口にしていたほか、その場で80人の団体をタイから受け入れることが決まった宿泊施設もあったという。

懇親会であいさつした中間社長は「２０２４年度にタイから日本へ１１５万人、日本からタイへ１０９万人と旅行国間は活発な交流が続いています」とし、ＯＴＡの決済代行サービス「全旅グルーバルペイ」と「全旅クーポン」を紹介。「日本国内の観光施設への支払い、精算を全旅クーポンでできないか挑戦しています。１万２千の受入会員への支払いが全旅クーポンででき精算がスムーズになるほか、キャッシュフローにも役立つと確信しています。今後も友好国として手を携えて頑張ってまいりましょう」と呼びかけた。

また奈良県の西村高則副知事はあいさつで、今年７月の世界遺産登録を目指す飛鳥・藤原の宮都について紹介。全国旅行業協会の近藤幸二会長も両国間交流が盛んになることを期待した。

翌11日には奈良県内をファムトリップ。タイの旅行会社からは「飛鳥地方や石舞台古墳など初めて行く観光地を見学できて良かった」「奈良といえば東大寺のイメージが強いが、法隆寺の方が歴史も深く価値の高い収蔵物があると知った」などと好評だったという。一行は12日に帰国した。