本部会費は今年度もゼロ　日本旅館協会、コロナ対策本部で課題対応

日本旅館協会（２５００会員、浜野浩二会長＝北海道札幌市・佳松御苑）は３月16日、東京・永田町の全国町村開館で理事会を開き、２０２１年度事業計画と予算を審議した。

冒頭、浜野会長はコロナ禍の活動について「Ｇｏ Ｔｏトラベルの早期再開に力を尽くしています。地域の商工会や一次産業を巻き込み、再開に期待する切実な地域の声を国に届ける力強い運動への協力をお願いします」と呼びかけた。

２０２１年度は引き続き、昨年２月に設置した「新型コロナウイルス対策本部」を中心に雇用の維持、事業の継続など直面する課題に取り組む。また、コロナ収束後の旅行需要喚起についても議論を深めることにしている。

予算面では前年度に続いて本部会費をゼロにするほか、支部連合会の会費についても半額を継続する。

理事会では、公衆衛生が専門の和田耕治・国際医療福祉大学医学部教授が「今、改めて知りたい新型コロナウイルス感染症と私たちにできること」をテーマに講演した。