日本人宿泊者数は58・２％減、緊急事態宣言響き低調に　京都市の２月のホテル宿泊状況

京都市観光協会が発表した２月の市内68ホテルの宿泊状況によると、総延べ宿泊数は前年同月比70・０％減だった。日本人延べ宿泊者数は前年同月比58・２％減。緊急事態宣言の再発令が響いた。

日本人延べ宿泊客数は１月の同63・６減からは数字としてはやや持ち直したものの、昨年７月よりも低水準が７カ月続いている。コロナ禍以前、前々年同月比では同60・９％減。昨年２月時点では日本人の宿泊需要に大きなダメージはなかったため、前年同月比と大きな差はない。

外国人延べ宿泊客数は同99・５％減。外国人比率は０・５％に留まり、ほぼゼロの状態が11カ月続いている。

客室稼働率は１月と比べて６・１ポイント増の18・６％。客室収益指数は同66・１％減と依然として苦しいが、１月からは15・７％増とやや持ち直した。

ただ、同協会では、宿泊予約サイトの販売価格の推移から桜の時期とゴールデンウイークは客室販売価格が上昇すると見込んでいる。さらに今年は桜の開花が例年より早く、観光需要の前倒しから３月の客室稼働率が上昇する可能性を指摘している。