業界の課題解決、地位向上へ19項目の要望　全旅連青年部、自民党国会議員へ宿泊観光産業への支援求める

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部（塚島英太青年部長、全旅連青年部）は４月17日、東京都千代田区の議員会館を訪れ、自民党衆参両院の国会議員へ宿泊観光産業への支援要望を提出した。部員約１５０人が参加し、業界の課題解決、業界の地位向上につなげる支援を求めた。

要望はこれまでも実施しており、今回も地方へのインバウンド誘客や持続可能な観光地域づくりに宿泊観光産業が果たす役割は大きいとの認識のもと、生産性や収益性の向上、人手不足問題、自然災害への対応といった課題解決が業界全体の地位向上へ欠かせないとの思いからまとめた。

要望内容は19項目とこれまでの要望よりも多岐にわたる。宿泊観光産業の地位向上に向けた取り組みと発信▽能登半島地震や大船渡市山林火災の対応▽温泉文化のユネスコ無形文化遺産登録への支援▽観光地の価値を毀損する廃屋の撤去の支援▽宿泊施設、飲食店、滞在施設、その他の観光施設のバリアフリー化の支援▽宿泊観光産業の人材不足対策・業務効率化に資する設備・サービス導入の支援▽宿泊施設におけるサステナビリティに配慮した設備導入の支援▽生活衛生関係営業対策事業による支援▽地域及び宿の魅力発信の支援▽海外プロモーションにおける宿文化の発信▽持続可能な地域となるような事業再生の支援▽二次避難受入時におけるホテル・旅館等の利用額の基準の引き上げ▽災害時情報連携システムの円滑な運用の支援▽自然災害対応のノウハウのアーカイブ化の支援▽地域経営へのあり方の見直し▽各種補助事業における申請主体の見直し▽宿泊事業の経営実態に関する調査の実施・活用▽固定資産税の見直し▽地域の交通のアシの確保―への支援を求めている。