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災害時対応に使命感 山形県旅館組合が創立60周年(1) 記念式典やシンポ開き節目祝う

240人が出席

山形県旅館ホテル生活衛生同業組合(佐藤信幸理事長=かみのやま温泉・日本の宿古窯)は3月25日、日本の宿古窯で創立60周年記念式典とシンポジウム、祝賀会を開いた。組合員や来賓、関係者237人が出席した。

地元、居合道の発祥の地である山形県から、米沢剣道連盟居合道部の演武で幕を開けた式典では、佐藤理事長のほか、来賓から吉村美栄子・山形県知事、志田英紀・山形県議会議長、舟山やすえ参議院議員、多田計介・全旅連(全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会)会長らがあいさつ。

引き続き、創立60周年記念感謝状、表彰状の授与式に移り、佐藤理事長が、前理事長の押野宏・第4代山形県理事長に特別功労者表彰を行ったほか、感謝状などが80人に授与された。

第2部のシンポジウム「旅館ホテル組合の災害時対応」では、佐藤理事長の司会のもと「自然災害発生時における社会貢献活動」をテーマに震災を経験した旅館ホテル事業者が各自の体験などについて5氏が講演した。

山形県旅館組合創立60周年記念式典

シンポジウム「旅館ホテル組合の災害時対応」
では旅館ホテル事業者が震災体験などを講演

このうち、南三陸ホテル観洋女将の阿部憲子さんは、海に面した高台に立地する自館が津波で被災しながら、避難場所として多くの住民を受け入れた経験を、山形県旅館ホテル組合の須藤信晴専務理事は、組合による被災者受け入れの対応について話した。

また、福岡県旅館ホテル組合の井上善博理事長は2017年7月の「九州北部豪雨時の入浴サービス提供」について、16軒で2万4881人を無料で受け入れたことを報告。熊本県旅館ホテル組合の永田祐介専務理事は16年4月の熊本地震の対応と「熊本地震におけるグループ補助金の活用」について話し、湧出が止まった源泉に代わる新源泉の掘削が、グループ補助金でできたことなどを紹介した。山形県旅館ホテル組合の小関吉佐衛門専務理事は「災害救助法(激甚災害)の適用」について説明した。

(次の記事)災害時対応に使命感 山形県旅館組合が創立60周年(2) 佐藤理事長が語る60年、今、将来

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