宿の力で地方創生、観光復興　全旅連青年部２０２４年度総会開く（2）　塚島体制折り返しにエール

全旅連、青年部、ＪＫＫ一丸で

また、全旅連の井上善博会長は「青年部主催の宿フェスで、業界の悲願である温泉文化のユネスコ無形文化遺産登録について署名開始のセレモニーも行っていただいたことに感謝しています。全旅連としても観光庁や国会議員の支援を得ながら、観光立国再始動、そして観光立国再加速にアクセルを踏んでいます。全旅連、青年部、ＪＫＫが一丸となり業界を盛り上げていきましょう」と呼びかけた。

小原健史・元全旅連会長が「２年後の２０２６年は特別地方消費税廃止から30周年です。宿泊業界への不公平税制であるとした、我々の主張と運動が政治を動かし廃止を成し遂げたものです。皆さんもプライドという襟を立てて生きてほしい」と激励した。

総会後は平河町の海運クラブで自民党国会議員１３０人が出席した全国旅館政治連盟の集い、翌日には青年部員１３０人規模の陳情活動を行い、青年部が掲げる政策の実現に支援を求めた。

（トラベルニュースat 2024年4月25日号）

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