Go To トラベル　7月22日以降の旅行から対象に、観光庁が発表

観光庁は７月10日、国内観光需要促進キャンペーン、「Go To トラベルキャンペーン」の事務局にJATA(日本旅行業協会)、ANTA（全国旅行業協会）、日本観光振興協会、JTBなど旅行・観光団体と事業者で構成するツーリズム産業共同提案体に決めたと発表した。事務局公募に対して５つの団体が応募していた。

事務局決定と同時にキャンペーン開始時期についても公表。７月の４連休前の７月22日以降の旅行から割引を開始する。７月22日以降の旅行をすでに予約している場合は、旅行後に事務局に申請書を提出することで割引分を還付する。

事務局のウェブサイトや宿泊施設などで申請書を取得し、領収書と宿泊証明書を添えて、郵送またはオンラインで提出する。

７月27日から旅行業者、予約サイト、宿の直販でも準備が整った事業者から、割引価格での旅行の販売を開始する。

地域共通クーポンについては開始時期を遅らせる。９月１日以降に開始日を発表する。クーポンの使用エリアや期間については、旅行先の都道府県と隣接都道府県で、旅行期間中に限って使用できるものにする。

Go To トラベルキャンペーンは、１回の旅行費用の半額を上限に、最大２万円まで補助する、総額１兆３５００億円の大規模な国内旅行需要喚起事業。補助は７割を旅行商品や宿泊代金に、３割を旅行先で使える地域共通クーポンの配布にあてる。日帰り旅行についても１万円を上限に補助する。。

地域共通クーポンの発行を遅らせることから、当初は旅行代金等部分についての割引となり、旅行代金の半額の７割で、35％の割引になる。

事務局公募には５団体が応募。７月３日に経産省会議室で開いた企画競争委員会でヒアリング、７月７日に国交省会議室で委員８人による評価と審査を行い選定した。