18年のインバウンド消費額4兆5千億円超える　１人あたりの消費額は微減

観光庁が１月16日に発表した２０１８年の訪日外国人旅行者の消費動向調査の年間値（速報）は、旅行消費の総額は４兆５０６４億円だった。18年から調査内容を変更したため前年と単純比較はできないが、従来の方法で推計すると４兆８千億円となり、７年連続での対前年増となった。

一方で、１人あたりの旅行支出は微減の15万３千円。政府が掲げる20年目標の消費総額８兆円、１人あたり旅行支出20万円に向けて急増はならず、達成にはかなりの上昇が必要となる。

国別では１位が中国の１兆５３７０億円。全体の34．１％を占めたが、前年よりシェアは４％程度低下した。２位が韓国の５８４２億円、３位が台湾の５８３９億円と前年から逆転。以下香港、米国と続く。上位５カ国・地域で全体の73．９％を占める。

旅行消費額を費目別に見ると、買い物代が１兆５６５４億円でトップを維持するも、そのシェアは全体の34．７％へと前年から２％強低下。その分、宿泊費が１兆３２２２億円、シェアは前年から１．１％アップの29．３％に。飲食費、娯楽サービス費も前年から構成比を上げるなど「モノ」から「コト」への進展が顕著に表れている。

国籍・地域別の１人あたり旅行支出はオーストラリアが24万２千円で、中国を追い抜きトップに。欧米豪諸国の伸びが目立つ。

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10―12月の訪日外国人旅行消費額（速報）は１兆１６０５億円。訪日外国人旅行者１人あたり旅行支出は15万６千円。