宿の変革へ地域連携　観光庁、泊食分離などを支援

観光庁は４月19日、今年度の「宿泊施設の地域連携推進事業」を企画・実施する協議会の募集を始めた。各地の旅館組合や観光協会、温泉地などに協議会の設置、応募を呼びかけている。

地域経済のひとつの軸となる宿泊施設に経営の変革を促すことで、地域活性化につなげることが目的。具体的には、旅館ホテルの泊食分離や共同購買など地域連携の先駆的な取り組みを行う地域を支援しようというもの。事業後の自立に必要な経費の支援を行い、モデル事例の創出を目指す。

申請には、事業の主体となる協議会の設置が必要。旅館組合や観光協会、地域ＤＭＯのほか、温泉地の複数の旅館ホテル、飲食店などを想定している。旅館組合などで構成する場合も含め宿泊施設が５軒以上参加することも求めている。

事業の対象は泊食分離、共同購買、温泉施設の相互利用など。採択された協議会にはプロデューサーを派遣する。

採択は３―５件を予定しており、支援額は３００万円が上限。

応募締め切りは５月９日12時必着。同庁観光産業課観光人材政策室へ送付する。

詳しくは同庁ＨＰへ。